（株）不動産経済研究所は21日、2021年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
20年の首都圏におけるマンション供給は、緊急事態宣言中の営業自粛が響き、2万4,400戸（前年比21.9％減）と予想。21年は3万2,000戸（同31.1％増）を見込む。全エリアが回復し、再び3万戸台の供給になると予測している。在宅ワークの増加などで郊外が躍進。大手、中堅ともに幅広いエリアで供給を積極化させるとしている。
都心や湾岸のタワー・大型案件が堅調を維持し、周辺都市でも注目のタワー案件が登場する予定で、都区部は1万4,000戸（同30.8％増）と予想。都下は3,000戸（同25.0％増）、神奈川県は7,000戸（同34.6％増）、埼玉県4,000戸（同48.1％増）、千葉県4,000戸（同17.6％増）を見込む。
20年の近畿圏におけるマンション供給は、1万3,900戸（同23.0％減）と予想。コロナ禍の影響により、当初予想より大幅な下振れとなった。
21年は1万8,000戸（同29.5％増）と、コロナ前の19年水準まで回復すると予想している。
地域別の予測については、大阪市部6,200戸（同10.3％増）、大阪府下4,000戸（同18.0％増）、神戸市部1,700戸（同38.2％増）、兵庫県下3,000戸（同96.1％増）、京都市部1,200戸（同57.9％増）。
