不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/12/21

21年首都圏M供給3万2,000戸と回復予測

 (株)不動産経済研究所は21日、2021年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。

 20年の首都圏におけるマンション供給は、緊急事態宣言中の営業自粛が響き、2万4,400戸(前年比21.9%減)と予想。21年は3万2,000戸(同31.1%増)を見込む。全エリアが回復し、再び3万戸台の供給になると予測している。在宅ワークの増加などで郊外が躍進。大手、中堅ともに幅広いエリアで供給を積極化させるとしている。
 都心や湾岸のタワー・大型案件が堅調を維持し、周辺都市でも注目のタワー案件が登場する予定で、都区部は1万4,000戸(同30.8%増)と予想。都下は3,000戸(同25.0%増)、神奈川県は7,000戸(同34.6%増)、埼玉県4,000戸(同48.1%増)、千葉県4,000戸(同17.6%増)を見込む。

 20年の近畿圏におけるマンション供給は、1万3,900戸(同23.0%減)と予想。コロナ禍の影響により、当初予想より大幅な下振れとなった。
 21年は1万8,000戸(同29.5%増)と、コロナ前の19年水準まで回復すると予想している。
 地域別の予測については、大阪市部6,200戸(同10.3%増)、大阪府下4,000戸(同18.0%増)、神戸市部1,700戸(同38.2%増)、兵庫県下3,000戸(同96.1%増)、京都市部1,200戸(同57.9%増)。

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マンション

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし、賃貸共同住宅の場合にはPC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。

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