国土交通省は21日、「令和3年度官民連携まちなか再生推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。
同事業は、都市の魅力・国際競争力の向上、豊かで暮らしやすい「新たな日常」の実現を目的とした取り組みを支援するもの。
官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム構築」やまちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の新規策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」を支援することにより、持続可能なまちづくりを推進する。
補助対象事業者は、エリアプラットフォーム活動支援事業がエリアプラットフォーム等。普及啓発事業は、都市再生推進法人、民間事業者等。補助率は定額、2分の1、3分の1等。
詳細については官民連携まちづくりポータルサイトを参照。
