三井不動産リアルティ（株）は7日、シニア世代の住まいに関する総合サポートサービス「シニアデザイン」を開始した。
2019年度に同社が仲介して不動産を売却した個人顧客のうち、60歳以上が50％を占めた。老後の資金不安や住み替え先探しといった相談も増えてきていたが、これまでは現場の営業担当者による個別対応にとどまっていた。そこで、組織的に対応することでシニア顧客へのグリップ力をアップするため、20年10月にリテール事業本部に「シニアデザイン室」を新設し、今回の新サービスの開始に至った。
「シニアデザイン」では、一般的な物件購入や賃貸などの住み替え相談のほか、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームといったシニア世代向けの住まいの紹介・入居サポートも実施。さらに、老後の資金相談、シニア向けの金融サポートサービスの紹介など、シニア世代の住まい関連の悩みにワンストップで対応できる体制を整えた。
また、自宅が相続後に空き家化することを事前に防止するため、「住まいの終活（エンディング）ノート」の進呈や、提携税理士による相続税の簡易診断サービス、保有不動産の資産価値の定期レポートなども無料で提供する。
首都圏の三井のリハウス店舗でスタートし、順次全国にも拡大していく予定。
