（株）帝国データバンク（TDB）は8日、2020年12月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,479社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、35.0（前月比0.4ポイント下落）と、7ヵ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、観光支援の各種施策が全国的に一時停止されたことなどが悪材料となり、持ち直し傾向がストップ。さらに冬季賞与の減額や新型コロナウイルスに関連した失業者の増加などの所得環境が悪化したほか、一部地域での休業・営業時間短縮などで、小売りや個人向けサービスなど個人消費の落ち込みが見られた。
業界別では、全10業界のうち、「サービス」、「運輸・倉庫」、「小売」など8業界がマイナス、「製造」など2業界がプラスとなった。「不動産」は36.4ポイント（同0.4ポイント下落）と、8ヵ月ぶりに下落。企業からは「新型コロナウイルスの影響はあるが、不動産売買は動いている」（建物売買）や、「新型コロナウイルスで不透明。冬期閑散期に入り、景気はよくない」（不動産管理）といった声があった。「建設」は40.9ポイント（同0.9ポイント下落）と7ヵ月ぶりに下落し、「新型コロナウイルスの感染拡大前からファッション関連が厳しく、百貨店の売上げが低迷。さらに飲食・ホテル・観光関連の売上げも低迷し、リニューアルや新規店舗出店の話が全くない状況」（内装工事）というコメントもあった。企業規模別では、「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」がいずれも7ヵ月ぶりに悪化した。
今後の見通しについては、「一時的に後退すると見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染状況次第ながら春ごろに底打ちしたのち、緩やかな上向き傾向で推移する」と見ている。
