不動産ニュース / 政策・制度

2001/10/3

国土交通省、高齢者居住支援センターを指定

 国土交通省は3日、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律雫26号)第78条の規定に基づき、(財)高齢者住宅財団を高齢者居住支援センターに10月1日付で指定したと発表した。

 今後同財団では、高齢者居住支援センターとして、都道府県知事の登録を受けた高齢者円滑入居賃貸住宅に入居する高齢者の家賃債務保証や、死亡時一括償還の方法によるバリアフリーリフォーム融資に係る債務保証などの業務を行なう。


■ 所在地 :東京都中央区八丁堀2-20-9
■ 電話番号:03-3206-5323

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。