（社）都市開発協会は9月27日、平成13年上期の3大都市圏における中高層住宅価格とサラリーマン世帯の年収との乖離をまとめ発表した。
同調査は、平成13年上期に供給された中高層住宅（専有面積75平方メートル）の平均価格と、総務庁「貯蓄動向調査」などから推計した勤労者世帯の平成13年の年収（758万円）とを比較したもので、調査対象戸数は60,584戸。
これによると、東京圏の中高層住宅の平均価格は4,005万円（前年比▲1.6％）とやや低下したものの、年収についても1.5％低下したため、平均倍率は5.28倍と前年に続き横ばいの結果となった。名古屋圏においても同様で、前年比▲1.71％の2,580万円ながら、平均倍率は3.41倍と前年の3.41倍とほぼ同様の倍率を示した。大阪圏では、前年比▲5.47％の3,112.5万円と東京、名古屋よりも大きく低下したものの、平均4.11倍とやはり前年からほば横ばいの状態が続いている。
