不動産ニュース / IT・情報サービス

2021/1/19

「スマート申込」で家賃債務保証会社との連携を拡充

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は19日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行なえる「スマート申込」において、新たに家賃債務保証会社7社と連携したと発表した。

 「スマート申込」は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末等のデバイスを用いて専用フォームに必要な情報を入力するだけで、オンラインで入居申込が行なえるサービス。

 2020年4月の民法改正で連帯保証人の極度額明示が義務化され、賃貸住宅の契約においては家賃等に滞納が発生した場合に立て替えを行なう家賃債務保証会社の利用が広がっているが、不動産会社と家賃債務保証会社との間では、手書きの入居申込書類をFAXや郵送でやりとりする場合が多く、不動産会社の業務負担が大きくなっていた。そこで、同社は「スマート申込」に家賃債務保証会社との取り次ぎ連携機能を付加。入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先等の情報を家賃債務保証会社にも連携できるようにし、業務負担の軽減を図っている。

 今回の7社を含め、連携する家賃債務保証会社は、25社となった。

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極度額

根抵当権の目的不動産により担保される債権の弁済上限額。根抵当権の設定に当たって定められ、根抵当権者は、極度額を限度に、確定した元本および利息等・損害賠償金について根抵当権を行使すること(他の債権に先立って弁済を受けること)ができる。

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