（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の20年7～9月期・2次速報を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。
建設投資全体では、20年度は63兆3,500億円（前年度比3.1％減）を見込む。政府建設投資は前年度比で増加となる一方、新型コロナウイルス感染症の影響で民間建設投資が減少することによる。21年度は61兆8,000億円（同2.4％減）と微減となる見通し。同感染症の影響による民間建設投資の減少が継続し、政府建設投資も20年度第3次補正予算の編成等により微減となる見通し。
名目別では、20年度の政府建設投資は25兆8,800億円（同4.1％増）を予想。民間住宅投資は、住宅着工戸数が80万7,000戸（同8.7％減）となり、15兆1,200億円（同7.5％減）と予測。民間非住宅建設投資は、着工床面積が前年度比10.0％減となる予測で、民間非住宅建築投資を同5.3％減、民間土木投資を同1.5％減、全体では16兆8,000億円（同4.1％減）を見込む。
21年度は、政府建設投資が25兆3,500億円（同2.0％減）と予測。民間住宅投資は、住宅着工戸数を80万2,000戸（同0.6％減）となり、14兆4,600億円（同4.4％減）とした。民間非住宅建設投資は、着工床面積が同3.4％増となる予測で、民間非住宅建築投資は3.7％減、民間土木投資は同0.2％増、全体では16兆4,000億円（同2.4％減）と予測している。
