不動産ニュース / IT・情報サービス

2021/1/28

東京駅周辺の最新の屋内電子地図を公開

 国土交通省は27日、東京駅周辺の最新の屋内電子地図をG空間情報センターで公開した。「誰でも」「自由に」「無料で」屋内電子地図をダウンロードでき、屋内ナビゲーションアプリの開発などが可能となる。

 G空間情報センターとは、官民問わず様々に整備・提供される多様な地理空間情報を集約し、利用者がワンストップで検索・ダウンロードできる、産学官の地理空間情報を扱うプラットフォーム。

 今回、20年8月に新設された東京駅グランスタ地下北口改札等を反映した最新の東京駅周辺の屋内電子地図を公開。日本最大級の地下空間、東京駅を中心とした東西約1km、南北約2kmの範囲を対象に整備したもので、サービスの基盤となる屋内電子地図として、通路、階段、トイレ等のデータを含み作成した。通路の段差や勾配等を含む屋内ネットワークデータを利用し、段差を回避したバリアフリールートの検索等のサービスも開発が可能となる。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。