（一社）プレハブ建築協会は29日、「ニューノーマル時代～ポストコロナ社会～を見据えこれからの『すまい・まちづくり』に必要な事とは」をテーマに、「すまい・まちづくりシンポジウム2021」をオンラインで開催。300人超が参加した。
3月に新たな住生活基本計画が閣議決定されることを踏まえ、同計画の見直しを進めてきた国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会のメンバーを講師に招いた。分科会会長で東京工業大学環境･社会理工学院長の中井検裕氏の基調講演のほか、モデレーターに横浜市立大学国際教養学部教授の齊藤広子氏、スピーカーに中井氏、日本大学経済学部教授の中川雅之氏、株式会社リクルート住まいカンパニーSUUMO編集長兼SUUMOリサーチセンター長の池本洋一氏を招いてパネルディスカッションも行なった。
基調講演で中井氏は、住生活基本計画の見直し案のポイントを解説。現行の住生活基本計画からの大きな変更項目として、「社会環境の変化の視点」における「『新たな日常』やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現」を挙げ、職住一体・近接や非接触をテーマとした住宅の供給、不動産の契約・取引プロセスのデジタル化等が目標に盛り込まれているとした。
パネルディスカッションでは、「ポストコロナの住まい方の変化」について、大都市周辺においては「働き方によって住まい方も都心と郊外で二極化する」（中川氏）、「パワーカップルやミドルファミリー層などの属性や世代によって、都心の駅近マンションや都内+リゾートなど多様化が進む」（池本氏）などの意見があった。一方、地方では、「地方居住に向けての風向きの変化は少し出ているが、自治体や市場がこの状況をうまく利用できなければ大きな動きは生まれない」（中井氏）とした。
