（一社）不動産テック協会（RET）は28日、「2021年不動産テック業界はどうなるのか！」と題した新年座談会をウェビナー形式で開いた。
ウェビナーでは、20年の日米の不動産市場について代表理事の赤木正幸氏と巻口成憲氏がそれぞれ振り返った。赤木氏は各種調査結果を紹介しながら、不動産テックの認知度や投資家視点から見た各不動産セクターの動向などを幅広く解説。巻口氏はコロナ禍中でも既存住宅取引が好調に推移した米国不動産マーケットについて現状を説明した。
その後、同協会理事によるパネルディスカッションを実施。第一部は、「21年の不動産マーケットについて」とをテーマに赤木氏、巻口氏と同協会理事の一村明博氏、武井浩三氏が意見交換した。日本の不動産マーケットについては、「リーマンショック後も堅調に成長してきた点が海外投資家から評価され、継続して資金が流入していたのが20年。21年もおそらくこの傾向が継続する」（一村氏）、「社会不安と資金流入が重なると、不正融資などの違法行為やグレーな取引が増える不安もある」（赤木氏）などの意見が交わされた。武井氏は「SDGsやDXに取り組む一環でオフィスの都市部集中も転換するのでは。郊外化や面積縮小、郊外シェアオフィス・コワーキングなどの動きが活発になる」などと話した。
第二部では、「2021年の不動産テックについて」をテーマに赤木氏、巻口氏と同協会理事の浅海 剛氏、岡村雅信氏、橘 大地氏、名村晋治氏が意見を交わした。各氏からは、規模を問わず不動産会社にDXやテクノロジーを使った効率化に向けた意識が芽生えて取り組む動きが出てきているという声が挙がった。「テレワークとZoomを多くの企業が活用したことで、テック活用に二の足を踏んでいた人の意識が変わった。今年は中堅・中小だからこそテクノロジーを使って業務を効率化するという動きが加速するのでは」（赤木氏）などといったコメントが挙がった。
