（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は3日、2020年第4四半期（10－12月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比3.1％プラス（前期比1.2ポイントプラス）で、17四半期連続のプラスとなった。商業地も同2.6％プラス（同2.1ポイントプラス）で、2四半期連続でプラス圏となった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が75.0（同1.3ポイントプラス）で、2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準まで回復した。商業地も63.0（同0.3ポイントマイナス）と、ミニバブル期水準超えまで回復している。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は各都県の地価二極化を反映しばらつきがある。商業地は各都県いずれも上昇傾向が続いていたが、大幅上昇の反動を受け、ここ数期は低下している。
東京都内エリア別では、地価変動率は都心部（前年同期比2.9％マイナス）、南西部（同7.4％プラス）、北東部（同5.5％プラス）、多摩地区（同0.9％マイナス）、都心3区（同1.7％プラス）と、都心3区を中心とした23区内の急激な上昇傾向も一段落した。
地価指数は、都心部（75.4）、南西部（99.2）、北東部（同79.8）、多摩地区（同63.6）、都心3区（66.2）。南西部の水準が高く、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。
