（株）矢野経済研究所は5日、2020年の「高齢者住宅市場に関する調査」結果を発表した。
20年9～12月に、高齢者住宅および施設の供給・運営事業者や高齢者向け住まい紹介事業者等を対象に調査したもの。同市場に含めれる商品・サービスは有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ケアハウス、シニア向け分譲マンション、シルバーハウジング、介護老人保健施設。
19年の高齢者住宅市場規模は供給戸数ベースで、90万7,000戸（前年比4.5％増）だった。今後については、国土交通省が掲げている住生活基本計画で、25年までに高齢者人口に対する高齢者向家住宅の供給割合を4％にするという数値目標があることから、各事業者が供給を進め、20年の同市場規模は97万戸（同6.9％増）、21年は103万3,000戸（同6.5％増）になると見込んでいる。
高齢者住宅は老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等さまざまな累計があるが、一般消費者が詳細を認識するのは難しいため、有益な高齢者住宅の情報を利用者本人や家族に向けて提供する高齢者住宅紹介事業者の価値が高まると共に、今後の役割が期待されるとした。また、アクティブに生活してきた現代の高齢者は都市部や中心部の立地で買い物や娯楽施設等が近隣にあるような利便性の高い住まいを求めるが、こうした地域内での高齢者向け住宅が不足していることから、ニーズに応える住宅環境が整備されることが望まれるとした。
