東急不動産ホールディングス（株）は8日、2021年3月期第3四半期決算（連結）を発表した。
当期（20年4月1日～12月31日）は、売上高5,925億8,200万円（前年同期比1.4％減）、営業利益300億5,100万円（同32.2％減）、経常利益230億4,600万円（同36.3％減）、当期純利益107億1,300万円（同48.5％減）となった。
主力の都市事業は、商業施設運営ではコロナの影響を受けたものの、投資家向けビル等売却収益の増加や再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加などが寄与し、売上高は2,234億円（同47.2％増）、営業利益は419億円（同27.7％増）となった。空室率（オフィスビル・商業施設）は0.9％と引き続き低水準を維持した。
住宅事業は、投資家向け賃貸住宅の1棟売却が増加したものの、分譲マンションの計上戸数の減少などにより、売上高550億円（同21.6％減）、営業利益6億円（同74.1％減）となった。マンションの販売状況は、通期売上予想に対する契約済み割合は93％（期首50％）と順調に推移している。
通期予測は、前回予想から変更せず、売上高8,950億円、営業利益440億円、経常利益340億円、当期純利益170億円を見込む。
