不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/2/24

愛着のある街トップは「東京都目黒区」/大東建託

 大東建託(株)は24日、「いい部屋ネット 愛着のある街(自治体)&住み続けたい街(駅)ランキング2020<首都圏・関西版>」結果を発表した。今回が初の調査。

 「愛着のある街」は、今住んでいる街に「とても愛着がある(そう思う:2、どちらかといえばそう思う:1、どちらでもない:0、どちらかといえばそう思わない:-1、そうは思わない:-2)」の平均値を集計して作成。「住み続けたい街」は、今住んでいる街に「ずっと住んでいたいと思う(そう思う:2、どちらかといえばそう思う:1、どちらでもない:0、どちらかといえばそう思わない:-1、そうは思わない:-2)」の平均値を集計して作成している。首都圏(1都3県)居住の20歳以上の男女6万5,311名、関西(2府4県)居住20歳以上の男女3万1,662名を対象に、20年3月17日~4月3日に調査を実施した。

 首都圏の愛着のある街(自治体)ランキングのトップは、「東京都目黒区」(偏差値73.9、評点0.70)。2位は「東京都中央区」(同72.9、同0.68)、3位は「横浜市西区」(同71.9、同0.66)となった。4位までは、偏差値70台と特に高い評価を得た。「『生活利便性』『行政サービス』『親しみやすさ』『交通利便性』『イメージ』因子の評価が高い自治体が上位にランクインしている」と、同社賃貸未来研究所所長・AI-DXラボ所長の宗 健氏は分析している。
 住み続けたい街(自治体)ランキングでは、「横浜市西区」(同73.8、同0.70)がトップに。「東京都中央区」(同73.2、同0.69)、「神奈川県茅ケ崎市」(同69.9、同0.65)と続いた。「住み続けたい街の評価が高い自治体は、愛着のある街の評価も高い」(同氏)。

 愛着のある街(駅)ランキングは、トップが「奥沢(東急目黒線)」(同78.1、同0.98)。2位が「国立(JR中央線)」(同75.5、同0.92)、3位が「築地・新富町A(都営大江戸線)」(同73.2、同0.87)となった。トップ3はいずれも東京の駅がランクイン。住み続けたい街(駅)は、1位「麻布十番G(東京メトロ南北線)」(同77.2、同0.96)、2位「国立(JR中央線)」(同73.3、同0.88)、3位「根津(東京メトロ千代田線)」(同72.7、同0.87)だった。「特に『親しみやすさ』『交通利便性』『イメージ』因子の評価が高い街(駅)が上位にランクインしており、『物価・家賃』『自然・観光』因子はあまり重視されていない」(同氏)と分析している。

 関西の愛着のある街(自治体)トップは、「兵庫県西宮市」(同73.2、同0.70)。2位「京都市北区」(同70.0、同0.65)、3位「兵庫県芦屋市」(同69.4、同0.64)となった。住み続けたい街(自治体)は、1位「兵庫県芦屋市」(同76.6、同0.79)、2位「兵庫県西宮市」(同72.0、同0.72)、3位「大阪市天王寺区」(同68.8、同0.67)。
 愛着のある街(駅)では、トップが「甲子園(阪神本線)」(同77.7、同1.00)。2位「四天王寺前夕陽ケ丘(地下鉄谷町線)」(同77.7、同1.00)、3位「茨木(JR東海道本線)」(同76.0、同0.96)となった。

 同氏は、今回の調査について「実際に住んでいる人々が、その街に対してどのように感じているのか、どこに住みたいと思っているのかを調査によって明らかにすることで、人々の住まい選びをより最適なものにし、幸福な住生活の実現に資することが目的」とし、「2年前から行なっている『住みここち』ランキングと合わせ、多面的に評価していくことが必要」と話した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。