（株）不動産経済研究所は24日、2020年の全国マンション市場動向を発表した。
同年のマンション発売戸数は、全国で5万9,907戸（前年比15.2％減）。2年連続の減少で6万戸割れ。コロナ禍で1976年の4万9,955戸以来の低水準にとどまった。
地域別では、首都圏2万7,228戸（同12.8％減）、近畿圏1万5,195戸（同15.8％減）、東海・中京圏5,386戸（同15.8％減）と三大都市圏が2ケタ減。その他エリアは、北海道1,148戸（同17.4％減）、東北1,178戸（同36.9％減）、関東763戸（同42.7％減）、北陸・山陰554戸（同22.3％増）、中国1,624戸（同40.4％減）、四国1,034戸（同122.4％増）、九州・沖縄5,797戸（同32.0％減）となった。
1戸当たりの平均価格は4,971万円（同3.8％上昇）、1平方メートル当たり単価は75万8,000円（同4.4％上昇）。平均価格は4年連続、単価は8年連続の上昇で、いずれも過去最高を更新した。
事業者別の供給戸数では、（株）プレサンスコーポレーションが4,342戸で首位。以下、野村不動産（株）（3,791戸）、住友不動産（株）（3,512戸）、三井不動産レジデンシャル（株）（2,334戸）と続いた。
21年の発売戸数は6万9,000戸（同15.2％増）と、3年ぶりの増加となる見通し。
