不動産ニュース / その他

2021/2/26

社宅代行事業の業務効率化等を推進/日管協

 (公)日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は26日、社宅版「標準契約書」の利用促進を強化すると発表した。

 同契約書は、賃貸借契約の契約者が法人借り主の場合に利用する「賃貸借契約書」。同協会発行の居住用建物賃貸借契約書に準拠しつつ、連帯保証不要、賃借人は法人等と定義付けており、法人契約に特化した書式としている。主要な社宅代行サービス事業者が統一して利用しており、煩雑な契約締結業務をよりスムーズに進めるため、同協会は同契約書の利用を促していく。大手管理会社含む全国186社が利用を賛同している。

 現在、同協議会会員の10%超が同契約書を利用。法人契約の業務効率化、働き方改革の一助として、今後も同契約書の利用を推進していく考え。

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