不動産ニュース / その他

2021/2/26

社宅代行事業の業務効率化等を推進/日管協

 (公)日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は26日、社宅版「標準契約書」の利用促進を強化すると発表した。

 同契約書は、賃貸借契約の契約者が法人借り主の場合に利用する「賃貸借契約書」。同協会発行の居住用建物賃貸借契約書に準拠しつつ、連帯保証不要、賃借人は法人等と定義付けており、法人契約に特化した書式としている。主要な社宅代行サービス事業者が統一して利用しており、煩雑な契約締結業務をよりスムーズに進めるため、同協会は同契約書の利用を促していく。大手管理会社含む全国186社が利用を賛同している。

 現在、同協議会会員の10%超が同契約書を利用。法人契約の業務効率化、働き方改革の一助として、今後も同契約書の利用を推進していく考え。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。