三井不動産（株）は5日、オフィスビルの防災対応力を、ハード・ソフト両面で強化していく方針を発表した。
同社は2011年の東日本大震災以降、グループ全体の防災対応力を強化してきた。11～16年の5年間で既存ビル約60棟に約200億円の防災・BCP関連投資を実施し、それ以降も中圧ガスを使った電気・熱供給事業や行政・地域住民を巻き込んだ大規模な防災イベントの実施などに取り組んできた。
自然災害の増加や感染症の流行拡大など、複合災害の可能性が高まっている中で、今後は「あらゆる有事」に対応できる現場力の向上を図っていく。これまでの防災力向上に関する取り組みを引き続き強化すると共に、20年7月に開校した建物管理研修施設「三井不動産総合技術アカデミー」において、実物のビルで発生するトラブルを想定した訓練を繰り返し実施し、人材育成と技術力の伝承を行なっていく。
また、8～18日を「三井のオフィス・防災ウィーク」とし、同社の首都園の大規模オフィスビル約30棟において、テナント従業員や来館者にこれまでの防災対応力向上の取り組みをパネルやデジタルサイネージで紹介する。
