不動産特定共同事業者協議会は13日、「（一社）不動産特定共同事業者協議会」を20日に設立すると発表した。それに伴い、現在の任意団体・不動産特定共同事業者協議会（2020年3月27日設立）の業務を同一般社団法人に移行する。
不動産特定共同事業の普及を促進し、投資家の保護と不動産特定共同事業の健全な発展を図ることを目的に、調査研究・広報活動・情報提供、会員相互の支援・交流などに努める。
設立時社員は（株）青山財産ネットワークス、（株）エー・ディー・ワークス、サンフロンティア不動産（株）。代表理事（会長）には、青山財産ネットワークスの代表取締役社長の蓮見正純氏が就任する。
5月以降に任意団体の既会員、6月以降に新規会員の入会受け入れを開始する予定。正会員の入会要件は、不動産特定共同事業法に基づく許可もしくは登録を受けていて、正会員2社以上の推薦があること。入会金は10万円（賛助会員5万円）、年会費は24万円（同12万円）。
