三菱地所（株）は19日、東京大学の100％子会社である東京大学協創プラットフォーム開発（株）（以下、「東大IPC」）と、丸の内エリアにおけるオープンイノベーションの促進に向けた協業を開始すると発表した。
東大IPCが運用する、企業とアカデミア連携によるベンチャー育成ファンド「オープンイノベーション推進1 号（AOI1号ファンド）」に、三菱地所がLP（有限責任組合員）出資を実施。三菱地所は、これまで東京大学と東京大学の卒業生・研究者・学生の起業を後押しするスタートアップ支援プログラム「東京大学FoundX」向け施設を共同で開設・運営するなど、東京大学関連スタートアップの育成に注力してきた。東大IPC は丸の内エリアのオープンイノベーションプラットフォーム「Tokyo Marunouchi Innovation Platform（以下、「TMIP」）」 にパートナーとして参画し、TMIP 会員の大企業を対象としたセミナーを開催するなど、さまざまな活動を実施してきた。
今回の出資を契機に、三菱地所と東大IPC はTMIPとも連携の上で、東京大学発スタートアップの育成とともに、東京大学が有するアカデミアの知財・研究成果、丸の内エリアを基盤とする実証実験の実施、TMIPによる会員企業とのスタートアップ協創やカーブアウト事業創出のためのリソース探索等といった三者の強みを持ち寄り、新規事業創出の実現を目指す。
