不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/4/19

LDK周辺でのワークスペース確保が現実的

 旭化成ホームズ(株)くらしノベーション研究所は16日、在宅ワークにおけるくらしの現状について、2度目の調査結果を公表した。

 在宅ワークしている本人と同居配偶者の意識を調べ、家づくりに役立てることを目的に、Webアンケート調査を実施。調査対象は1990年1月~2020年8月引き渡しの同社設計・施工の住宅居住者。調査期間は20年9月17~23日。夫妻どちらかが在宅ワークをしている1,492人より回答を得た。

 在宅ワークの頻度については、夫妻共通で週1回以上が約8割、週3回以上が5割となり、定着していることがうかがえる結果となった。また、終日ではない在宅ワークが2~4割見られ、夫の時差出勤、妻の時短勤務がそれぞれ2割程度あるなど、柔軟な働き方が一定の割合を占めるようになってきている。
 在宅ワークで最も使う場所は、夫がLD派(ダイニングテーブル20%+他のLD19%)4割、個室派(共用個室36%+専用個室26%)6割の比率だったのに対し、妻はLD派が75%に達し、前回調査と同様に夫妻で異なる傾向となった。
 また、在宅ワークのメリットについては、夫妻に共通して、「通勤時間分を他に使える」、「家族と過ごす時間が増える」、「宅配便や書留などの受取」、「災害時対応しやすい」が多数挙がった。LD派は「仕事の合間に調理や洗濯などの家事ができる」をはじめ、家事関連のメリットを挙げる人が個室派より多く、個室派は「仕事に集中できる」ことを挙げる人がLD派より多い結果となった。

 LDでの在宅ワーク時の配偶者の配慮については、夫の在宅ワークでは、そこに立ち入らない、音を出さないなどの配慮をしている妻が約8割、夫がLD派の妻に対しては、同様の配慮が約7割となった。個室での在宅ワークでは約8割が立ち入らないことで配慮しており、家族共用の空間であるLDでの在宅ワークは同居家族に負担をかけることが示唆された。特に若年層ではWeb会議の比率が高く、その場合の配慮の比率も高いことから、LDでの在宅ワークの場合はWeb会議の際に家族の負担を減らすことがポイントだとした。

 同社では調査結果を踏まえ、LDK周辺において、従来からある子供の勉強場所のニーズと絡めるなど、他の用途といかに兼用しワークスペースを確保できるかが今後の課題だとした。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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