大東建託（株）は、4回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表した。3月27～30日に全国の男女2,120名を対象にインターネット調査を実施した。
コロナをきっかけとした引っ越し意向については、「郊外へ」が9.2％（12月調査比0.2ポイント上昇）、「都心へ」が7.8％（同0.8ポイント下降）、「地方へ」が10.3％（同0.4ポイント上昇）に。また「都会へ」は8.3％（同1.3ポイント上昇）、2拠点居住検討は9.6％（0.5ポイント上昇）で、いずれも大きな変化は見られなかった。
持ち家居住者と賃貸居住者別の集計では、賃貸世帯では「郊外へ」が12.1％（持ち家居住世帯比3.6ポイント増）、「地方へ」が12.7％（同3.5ポイント増）、「都心へ」が8.2％（同0.9ポイント増）、「都会へ」が10.3％（同2.9ポイント増）といずれも賃貸世帯のほうが高い。しかし、2拠点居住検討は8.4％（同1.7ポイント減）と持ち家世帯の方が高い結果となった。
コロナによる住居志向の変化については、「戸建てが良いと思うようになった」が持ち家世帯52.7％、賃貸世帯が31.1％、「もっと広い家に住みたいと思うようになった」が持ち家世帯21.9％、賃貸世帯32.2％と差が出た。
また、コロナをきっかけに「今住んでいるまちが良いと思うようになった」は賃貸世帯で67.0％、持ち家世帯が73.4％と持ち家世帯のほうが若干高く、「住みたいと思っていたまちが変わった」は、賃貸世帯の15.6％に対して持ち家世帯は13.6％と、若干低くなっている。
