三菱地所（株）は13日、2021年3月期決算（連結）を発表した。
当期（20年4月1日～21年3月31日）は、営業収益1兆2,075億9,400万円（前期比7.3％減）、営業利益2,243億9,400万円（同6.8％減）、経常利益2,109億6,500万円（同3.9％減）、当期純利益1,356億5,500万円（同8.6％減）。オフィスビル賃貸利益は増加したものの、商業施設およびホテル事業においてコロナ禍の影響を大きく受けたこと等により、減収減益となった。
20年4月より、旧ビル事業、旧生活産業不動産事業、旧ホテル・空港事業を統合し、「コマーシャル不動産事業」を設立。「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」に一元化した。
コマーシャル不動産事業では、新規ビル（CO・MO・RE YOTSUYA等）の通期稼働や「みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス」等の竣工、既存ビルでの賃料増額改定等により、前年度に比べ増収。期末のオフィスビル空室率は2.35%（同1.28ポイント上昇）と前期比上昇となるも低水準を維持した。平均賃料は2万7,793円（同616円増）。丸の内エリアの空室率は、2.50％（同1.81ポイント上昇）。
一方で、商業施設やホテルでは、コロナ禍で大幅な減収となり、物件売却件数が前年度より減少したことにより、不動産販売でも大幅な減収となった。この結果、セグメント営業収益は6,724億4,100万円（新セグメント区分に組み替えた前年度実績比7.1%減）、営業利益は1,807億7,500万円（同3.8％減）となった。
住宅事業のうち、マンション事業では、「津田沼 ザ・タワー」（千葉県習志野市）、「hitoto広島 The Tower」（広島市中区）、「ザ・パークハウス 川口本町」（埼玉県川口市）等を計上し、売上計上戸数が3,476戸（同262戸増）と増加。首都圏郊外や地方都市の物件が多く、平均戸当たり単価は減少したが粗利益率が上昇し増収となった。一方で、賃貸住宅の売却が前年度に比べて大幅な減収。セグメント全体の営業収益は3,627億5,500万円（同5.9％減）、営業利益は240億6,800万円（同1.1％減）と、減収減益に。期末の分譲マンションの完成在庫は213戸（前期比160戸減）。
海外事業は、リニューアルが完了した米国基幹オフィスビルの稼働率が上昇し、アジアにおいて分譲マンション事業による売上計上戸数が増加。その一方で、前年度に計上した英国での物件売却収入の反動により減収となり、セグメントの営業収益は1,144億5,700万円（同14.7％減）、営業利益は379億3,200万円（同17.9％減）となった。
次期については、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、営業収益1兆3,260億円、営業利益2,450億円、経常利益2,200億円、当期純利益1,420億円を見込む。新規ビルの竣工、キャピタルゲインの増加等により前期比増収増益、営業利益は過去最高を見込む。
