不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2021/5/17

戸建住宅事業は堅調/大和ハ21年3月期

 大和ハウス工業(株)は15日、2021年3月期決算(連結)の説明会を開催した。

 当期(20年4月1日~21年3月31日)の売上高は4兆1,267億6,900万円(前期比5.8%減)、営業利益は3,571億2,100万円(同6.3%減)、経常利益は3,378億3,000万円(同8.1%減)、当期純利益は1,950億7,600万円(同16.5%減)。

 新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、ホテルやスポーツ施設を中心とした同社グループの事業への影響はあったものの、既受注の請負工事の施工や投資不動産の売却が順調に進捗したほか、米国における住宅事業も堅調に推移し、予想を上回る結果に。加えて、当社および一部の連結子会社が加入している企業年金制度について、基礎率等の見積数値の見直しにかかる退職給付数理差異として当初の見込み通りマイナス144億円の費用が発生した一方、景気対策への財政支出や緩和的な金融政策の継続により年金資産の運用環境が改善したことに伴い、運用益420億円(費用の減少)が発生した。その結果、11期ぶりの減収減益、当期純利益は2期連続の減益となった。

 戸建住宅事業については、Webサイト上で家づくりを体験できる「Lifegenic(ライフジェニック)」の販売を進める一方、ニューノーマル時代を見据えた商品等を提案。セグメント全体の売上高は5,161億900万円(同3.7%増)、営業利益は218億1,800万円(同20.7%増)だった。戸建住宅(請負)の受注戸数は5,244戸で、受注高は2,108億円(同10.2%減)。

 賃貸住宅事業については、請負工事の受注が減少したことなどにより、売上高は9,827億8,500万円(同2.3%減)、営業利益は908億3,200万円(同7.9%減)。マンション事業もコロナで新規物件の販売スケジュールが遅れたことなどにより、売上高は3,397億9,000万円(同8.8%減)、営業利益は53億9,700万円(同66.0%減)。

 住宅ストック事業は、リテール向けリフォーム提案を強化したほか、「Livness(リブネス)」事業においてリブネス課を設置し60拠点にまで拡大した。売上高は1,247億1,800万円(同14.4%減)、営業利益は104億3,800万円(同37.6%減)。

 事業施設事業については、マルチテナント型物流施設を全国39ヵ所で開発。物流施設開発の次の柱にすべく、千葉県印西市において、日本最大のデータセンター団地に着工した。売上高は9,899億8,400万円(同14.1%減)、営業利益は1,159億1,000万円(同3.9%減)。

 次期(22年度3月期)は、売上高4兆3,000億円、営業利益3,200億円、経常利益3,160億円、当期純利益2,150億円としている。21年4月から始動した事業本部制により、ニューノーマルに対応した商品・サービスの提供や、巣ごもり消費の拡大により底堅い需要がある物流施設を中心とした不動産開発の拡大を進める。

 同社代表取締役社長の芳井敬一氏は、「戸建住宅では、2,000万~3,000万円が中心価格帯のライフジェニックの販売が予想以上に好調だった。次期は商品ラインアアップなどをニーズに合わせて整理し、商品を拡充。販売手法もウェブでの展開を強化していく」などと述べた。

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