不動産ニュース / 団体・グループ

2021/5/31

JARES、再エネテーマに全国シンポ

 (公社)日本不動産学会は6月4日、2021年度「春季全国大会シンポジウム」をインターネット配信(Zoom)形式で開催する。

 今回は、「再生可能エネルギーと地域づくり」をテーマに、東日本大震災における原発事故後のエネルギー問題への対応や、気候変動対策として注目されている再生可能エネルギー(再エネ)について取り上げる。エネルギーの地産地消につなげやすいため不動産開発等で先進的な取り組みがみられる一方、想定外の地域に発電施設が設置されるなど地域の土地利用計画や環境・景観への悪影響なども叫ばれている。そこで、地域における再エネの現状と課題を事例紹介から把握し、今後の再エネ促進について議論する。

 「再生可能エネルギーの導入による地域づくりの未来~国内外の取り組みを通して~」と題し、NPO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が基調講演。その後、東京工業大学環境・社会理工学部特別研究員、麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員の長岡 篤氏をコーディネーターに、飯田氏や千葉商科大学学長・東京工業大学名誉教授の原科幸彦氏らをパネリストとしたパネルディスカッションを行なう。

 視聴無料、先着順定員200人。視聴申込は6月1日まで。詳細は同協会公表資料を参照。

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有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。