不動産ニュース / 政策・制度

2021/6/17

「国土の管理構想」で指針、市町村等での実践を推進

 国土交通省は17日、「国土の管理構想」を公表した。

 人口減少下の適切な国土管理の在り方を示すもの。分野横断的・統合的に国土全体の管理の在り方を提示し、国だけでなく、都道府県・市町村・地域における国土管理の指針と位置付けている。特に中山間地域などを中心に、市町村や地域における実践的な取り組みが進められることを目指し、管理構想策定のプロセス等を具体的に示した。

 都道府県・市町村・地域(集落等)の各レベルで、人口や土地の管理状況等についての現状把握・将来予測を行ない、目指すべき将来像と土地の管理の在り方を提示。市町村や地域では、地図上に「管理構想図」を見える化する方法を示した。生活環境の維持や地域活性化などの地域課題と、生活の基盤となる土地利用・管理を一体的に考える。特に、地域住民自ら話し合い、地域の資源や課題、将来像、具体的な取り組みなどを検討・共有することが重要であるとした。

 また、人口減少下では、すべての土地についてこれまでと同様に労力や費用を投下し管理することは困難であることから、優先的に維持したい土地を明確化した取り組みも必要になると言及。管理方法の転換や管理の縮小(場合によっては物理的管理を行なわず見守りのみ)も視野に入れながら、個別法等による方向性があるものはそれに準拠すべきとした。

 今後は、同構想を今夏検討が開始される予定の次期国土利用計画や国土形成計画に反映させる考え。都道府県・市町村・地域の各レベルでの管理構想に基づく取り組みを推進。特に、市町村や地域レベルでの具体的かつ実践的な取り組みを進めるため、今年度に、取組事例・効果や策定方法等を整理したマニュアル等の作成やモデル事業を実施する予定。

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国土利用計画

国土利用に関する計画で、全国計画・都道府県計画・市町村計画の3つから構成され、国土利用計画法に従って策定される。 例えば全国計画では、国土利用の基本方針、利用目的(農地、森林、住宅地等)ごとの規模の目標、目標達成のための措置などが記載されている。

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