不動産ニュース / 開発・分譲

2021/6/23

個人のニーズに着目、デジタルビジョン策定/三菱地所

 三菱地所(株)は、DXにより新しいまちづくりを目指す「三菱地所デジタルビジョン」をこのほど策定。23日に発表した。

 個人のライフスタイルや価値観が多様化し、意思決定プロセスや消費行動がデジタル中心に移行している中、コロナ禍がよりそうした社会変化を加速。これからのまちづくりにおいては、これまでの物理的接点を前提とした顧客へのサービス提供だけではなく、オン・オフがシームレスになったサービス提供が必要となり、一人ひとりの多様なニーズにマッチする価値を提供していくことが求められる。そうした考えに基づき、「(1)オン・オフラインを自由に行き来する体験の提供を通じ、真に社会や個人の課題に寄り添う」「(2)事業横断的なデータや好意的に提供される個人のデータの分析・活用により、体験がアップデートされ続ける」「(3)まちの関係者とオープンにつながるエコシステムを構築、多様なプレイヤー参加と協創を促進」を目標に掲げ、リアルとデジタルを融合させた顧客体験デザインへの取り組みを開始した。

 ビジョン実現に向けた環境整備の一環として、2020年10月に共通認証ID「Machi Pass」を開発。まちで展開される複数のオンラインサービスや、来場予約・リアルな空間への入退室などオン・オフラインでの体験を一つのIDに集約し利用できる環境を整備し、施設・サービスの利用履歴や位置情報などのデータに基づき、利用者の要望に応じた一人ひとりに最適化された体験を提供していく。

 すでに、丸の内エリアで働くオフィスワーカー向けウェブサービスや、丸の内エリア内の対象店舗でのポイントサービス、最新物流テックのショールームなどで「Machi Pass」を導入している。今後は、同社グループ内での利用に止まらず、外部連携も視野にサービスを展開し、グループ内外との連携により、あらゆるまちの関係者とオン・オフラインでオープンにつながるエコシステム「Mitsubishi EstateLocalOpenNetwork」(MELON)を構築。多様なプレイヤーとの協創を促進し、シームレスな顧客体験の実現を目指すとともに、まちに関するデータを一元管理・最適化するデータマネジメント体制を整備し、グループ内外のまちに関するデータを収集して分析・活用する仕組みも検討していく。
 また、マンションやニュータウンにおいても、住まいや暮らしに関する各種サービスをシームレスに提供できる環境も整備していく予定。

 会見した同社執行役常務の大野郁夫氏は「長期経営計画において、テクノロジーを活用した新しい事業展開、BtoC、BtoBtoCに着目したサービス・コンテンツ提供への取り組みを掲げた。今後、当社が目指すまちづくりの実現には、さまざまなアセットで活動する個人のニーズを見極めていくことが求められる。これまで提供できていた価値を継続して提供していくためにも、さまざまな外部パートナーと連携し、エンドユーザーとの接点を生かしてリアルとデジタルの垣根を越えたニーズの掘り起こしを行なっていく」などと話した。

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