（一社）不動産テック協会（RET）は８日、国内の不動産テックサービスの市場規模を示した「不動産テックカオスマップ（第7版）」を公表した。
同カオスマップは、作成時点において先進的なテクノロジーを活用したビジネス・サービスや、ITやビッグデータを活用することで新たな価値・ビジネスモデルを生み出しているビジネス・サービス等を収集して掲載している。同協会では2017年6月に第1版を公表。当時の掲載サービス数は80件。今回公表した第7版の掲載数は446件で、第6版から94件増加した。
同日開催した発表イベントで、同協会代表理事・赤木正幸氏が第7版の特徴を説明。「コロナ禍を受けて、VRやARといった非対面サービスやリモートサービスが再び増加しているほか、スペースシェアリングサービスも増加している。業務支援系サービスについては、一定の需要があるため高い増加率を維持しているほか、不動産事業者による不動産テックサービスも登場している」とした。
イベントではこのほか、同カオスマップの作成にも協力している同協会顧問で（株）NTTデータ経営研究所シニアマネージャーの川戸温志氏が国内外の不動産テック最新動向について解説。その後、赤木氏と川戸氏、同協会理事を交えたパネルディスカッションで意見交換。「不動産業界からの認知度も向上し、『不動産テック』について説明する場面がなくなった。不動産テック業界が黎明期から成熟期に入ってきたということではないか」、「今後、似たようなサービスが増加し、差別化ができなくなっている分野も出てくるかもしれない。市場で支持されないサービスは淘汰されていく可能性もある」などといった意見が交わされた。
