不動産ニュース / その他

2021/7/13

オーナー向け遺言信託の新サービス

遺言信託の仕組み

 大東建託グループの大東みらい信託(株)はこのほど、遺言信託の新サービス「みらいの安心遺言サービス」の提供を開始した。

 これまで同社のオーナーが遺言書を作成する場合、銀行や弁護士、司法書士などに依頼する必要があった。そこで大東みらい信託では、過去の資産承継相談実績を生かし、公正証書遺言の作成から遺言執行までを遺言執行者としてサポートするサービスをスタートした。

 遺言作成のサポートから遺言書の保管、遺言の執行まで、大東みらい信託が遺言執行者として、遺言書に沿って遺産分配などを実施する。

 手数料は銀行や弁護士に依頼するのと比較して安価に設定。遺産相続をめぐる家族の争いを防ぎたい、相続人の一部に財産を多く与えたいといったオーナーのニーズに対応する。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

遺言

 死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、日常用語として、「ゆいごん」と読むことが多い。その最大の役割は、遺産の処分について被相続人の意思を反映させることで、遺言がない場合は民法の規定に従っ...

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。