（株）矢野経済研究所は26日、2020年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。
10平方メートル超の増改築工事、10平方メートル以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が対象。住宅リフォーム関連事業者等を対象に、同社専門研究員が直接面談取材、一部書面および電話による補足調査、文献調査を併用し調査を実施した。調査期間は4～7月。
20年の住宅リフォーム市場規模は6兆5,298億円（前年比変化なし）と推計。分野別にみると、「増改築に関わる費用」（10平方メートル超＋10平方メートル以下増改築工事）が前年比11.5％減、「設備修繕・維持管理費」が同0.3％増、「家具・インテリア」が同7.6％増となった。緊急事態宣言の影響で一時はマイナストレンドとなったものの、在宅時間が増加したことで、住空間の改善への支出が増加し、結果として前年とほぼ横ばいで推移した。
21年の住宅リフォーム市場規模は6兆7,000億円（同3.3％増）と予測。新型コロナウイルスの影響として外出自粛やテレワークの普及により在宅時間が増加したことから住宅への関心が高まり、リフォーム需要の底上げができたとみており、21年以降も市場は手堅く推移すると予測。
22年は、6兆9,000億円（同2.1％増）、25年は7兆円、30年は7兆1,000億円を見込む。
