三井不動産（株）は6日、2022年3月第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（21年4月1日～6月30日）の売上高は4,487億300万円（前年同期比10.2％増）、営業利益351億2,000万円（同4.7％減）、経常利益311億4,100万円（同4.8％増）、当期純利益343億9,200万円（同149.8％増）となった。政策保有株式の売却による特別利益の計上等により、当期純利益は大幅に増益した。
賃貸事業では商業施設における売上回復や、前期に竣工した「文京ガーデン ゲートタワー」等の通期稼働効果等により、営業収益1,566億1,000万円（同16.0％増）、営業利益311億2,800万円（同9.0％増）と増収増益。なお、当期末時点の首都圏エリアのオフィス空室率（単体）は、既存オフィスの一時的な空室率上昇により4.7％（前期末比1.6ポイント増）だった。
分譲事業は、国内住宅分譲の計上戸数が前年同期に比べて減少したこと等により、減収減益。一方、投資家向け・海外住宅分譲等は、JREITをはじめとする投資家への物件売却の進捗により増収増益となり、セグメント全体では、営業収益1,187億9,800万円（同13％減）、営業利益169億3,700万円（同34％減）となった。国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,100戸に対する当期末の契約進捗率は86％。
なお、「その他」セグメントでは、当期より東京ドームの収益・営業損失を新たに取り込んだ。新型コロナの影響が継続する中、施設営業のホテル・リゾート事業が回復途中であること等により、同セグメントの営業収益は695億8,600万円（同52％増）、営業損失は132億9,500万円（前年同期：営業損失101億5,700万円）となった。
通期については、売上高2兆1,500億円、営業利益2,300億円、経常利益2,050億円、当期純利益1,600億円を見込んでいる。
