不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/8/11

21年上期、首都圏投資用マンションの供給が増加

 (株)不動産経済研究所は11日、2021年上期(1~6月)と20年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。

 21年上期に供給された投資用マンションは76物件(前年同期比1.3%増)・3,650戸(同4.8%増)と、物件・戸数ともに増加した。平均価格は3,125万円(同1.5%下落)、1平方メートル単価118万2,000円(同2.4%下落)と、いずれも下落した。

 供給エリアについては、都区部が18区(同3エリア増)、都下2エリア(同1エリア増)、神奈川県9エリア(同変化なし)、前年同期に1エリアだった埼玉県では供給がなかった。供給エリア数は29エリア(同3エリア増)となった。全エリア中の供給トップは、江東区で539戸と唯一500戸を上回り、2年連続で上半期トップとなった。次いで、品川区263戸、川崎市中原区244区、川崎市川崎区235戸、大田区209戸。上位5エリアのシェアは40.8%(同3.7ポイント低下)。事業主のトップは(株)エフ・ジェー・ネクストの805戸、供給上位5社のシェアは56.5%(同6.5ポイント低下)だった。

 20年1年間に発売された投資用マンションは140物件(同6.1%増)・6,260戸(同4.7%増)と共に増加した。1物件当たりの平均戸数は44.7戸(同0.6戸減)。供給があったエリアは全35エリア(同4エリア増)。トップは江東区で776戸(同232戸増)、次いで新宿区518戸、台東区360戸となった。事業主のトップは、エフ・ジェー・ネクストの900戸。供給上位5社のシェアは52.5%(同0.8ポイント低下)だった。

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