ビルディンググループは11日、2021年7月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.74％（前月比0.20ポイント上昇）と、14ヵ月連続で上昇した。移転に伴う2次空室が継続的に見られることが要因。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,920円（同60円上昇）と2ヵ月連続で前月を上回った。低価格の大型空室で一部成約の動きがあったことが要因と分析した。
区別の平均空室率は、千代田区4.90％（同0.03ポイント上昇）、中央区6.77％（同0.15ポイント上昇）、港区8.45％（同0.53ポイント上昇）、新宿区6.94％（同0.65ポイント上昇）、渋谷区6.26％（同0.97ポイント低下）。
その他の都市では、名古屋は空室率4.87％（同0.13ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万3,179円（同83円上昇）、大阪は3.52％（同0.01ポイント上昇）・1万2,879円（同227円下落）、福岡は3.58％（同0.23ポイント低下）・1万5,804円（同39円下落）、札幌は1.85％（同0.14ポイント低下）・1万1,261円（同137円下落）、仙台は5.49％（同0.15ポイント低下）・1万2,011円（同37円上昇）。
