不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2021/8/26

PM収入増で堅調/日本管理C21年12月期2Q

 日本管理センター(株)は26日、2021年12月期第2四半期決算(連結)説明会をオンライン開催した。

 当期(21年1月1日~6月30日)は、売上高255億3,300万円(前年同期比10.3%増)、営業利益10億8,200万円(同5.8%増)、経常利益10億8,300万円(同5.8%増)、当期純利益10億6,600万円(同53.4%増)の増収増益。

 コロナ禍の影響を受け、営業代理店・管理業務委託先であるJ'sパートナーからの紹介は減少したが、金融機関ルートの営業を強化したことにより、新規案件数が前年同期比104%と大きく増加。運用戸数は9万6,370戸(前期末比1,572戸増)、プロパティマネジメント収入は239億9,200万円(前年同期比9.9%増)となった。
 なお、当期より、従来「不動産収入」として表示していたものを「プロパティマネジメント収入」へと変更している。

 同社グループCEO代表取締役社長執行役員の武藤英明氏は、「コロナ禍においては金融機関ルートの営業をさらに強化し、収束後は営業代理店かつ全国に700社が加盟するJ'sパートナーからの申込回復を見込み、二重の回復を目指す」と、今後の方針について説明。新規領域の営業チャネル開拓では、現地対応可能な銀行員に対し、Webによるマニュアル配信や、オンライン会議システム等での説明会開催により、間接的に顧客へのアプローチを実施。DXを活用した営業推進を拡大していく。

 また、7月20日に株式譲渡を実行した(株)シンエイおよび(株)シンエイエステートのM&Aについて言及。「取得したシンエイグループから、9,092戸の管理を引き継ぐが、経年劣化やリフォーム未施工により、入居率は84.5%と低迷しており、改善の余地が大いにある。当社グループで展開するリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、収益性の向上に努めたい」と話した。

 通期では、売上高520億円、営業利益23億円、経常利益23億円、当期純利益15億6,500万円を見込む。

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