PHOTON CAPITAL合同会社は7日、石油資源開発（株）（JAPEX）、JA三井リース（株）、中央日本土地建物（株）の3社を有限責任組合員とする「PHOTON サステナブルソーラー投資事業有限責任組合」（LPS）を設立した。
国内の開発段階、もしくは稼働中の太陽光発電プロジェクトを投資対象とする。ファンド総額は最大100億円、運営期間は20年（投資期間5年、運用期間15年）。
今後、国内でさらなる拡大が期待される再生可能エネルギーの中で、事業立ち上げまでの期間が比較的短い太陽光発電への投資を行なうことで、早期の電源増加への貢献を目指す。また、固定価格買取制度（FIT）期間の順次終了を踏まえ、2022年度に開始されるFIP制度やコーポレートPPA（電力購入契約）などの非FIT案件を中心に組み入れ、今後の再生可能エネルギー事業に必要な知見を蓄積していく。
なお、LPSが出資する太陽光発電所の管理・運営は、JAPEXとPHOTON CAPITALが共同出資で設立するアセットマネジメント会社が担当する予定。
