三井不動産（株）は1日、運営するすべての施設に共通して適用する新型コロナウイルス感染症への対策基準「三井不動産 9BOX 感染対策基準」（以下、「対策基準」）をとりまとめ、発表した。
2020年4月に初めて緊急事態宣言が発出されて以来、同社グループでは、感染対策に関する情報を社内で共有しながら、施設ごとに感染対策を実施。同年12月には、全社横断の新形コロナウイルス対策チームを組成し、感染対策に関する一元的な情報収集や、グループ全施設に共通する有効な対策を実施してきた。
今後感染力を増した変異株が蔓延した際にも安心してグループの施設を利用してもらうためには、感染対策を徹底する必要があると考え、グループ共通の分かりやすい対策基準を策定した。
大学、研究機関等の調査研究により、新型コロナウイルスの感染ルートは「飛沫感染」「エアロゾル感染」「接触感染」の3つであることが明らかになっている。そこで、施設ごとに適切な感染対策ができているかを確認するため、感染ルート別にそれぞれ3つの対策項目を重要なものから並べ、計9個のチェックボックス（9BOX）を設定した。
策定した対策基準は、顧客用スペースだけではなく、バックヤードスペースにも適用することとし、施設内における従業員向けポスターの掲示、マニュアル作成など、従業員への感染対策の周知・徹底を進める。さらに、来店客へ施設側の感染対策方針を施設内にポスターで掲示すると共にホームページにも掲載。感染対策への協力のお願いを引き続き継続していく。
対策基準に加え、「アドバンスト」対策も積極導入。非接触エレベーターボタンや自動チェックイン機の導入、トイレ空室状況やオフィス換気状況の見える化などにより、レジリエンス力向上につなげる。
なお同社では、この対策基準を、グループだけではなく社会全体で共有しやすい項目として提示することにより、社会共通の課題解決に貢献する考え。
