不動産ニュース / その他

2021/11/2

令和3年秋の褒章、不動産関係は9人が受章

 国土交通省は2日、「令和3年秋の褒章受章者」の同省関連受章者(72名・8団体)を発表した。

 不動産関係の主な受章者は、以下の通り(敬称略)。

 黄綬▼伊藤 一三((有)一成不動産代表取締役、(公社)全国宅地建物取引業保証協会常務理事)▼小佐野 台(日本ハウズイング(株)社長、(一社)マンション管理業協会副理事長)▼桑原 弘光((有)弘原代表取締役、(公社)東京都宅地建物取引業協会副会長)▼下河原 勝((株)FPホームサービス会長、(一社)岩手県宅地建物取引業協会副会長)▼新谷 勝彦((株)アシスト芦屋代表取締役、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会副会長)▼藤林 吉明((株)トーリン代表取締役、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会理事)▼松本 太加男((株)ツインシップ代表取締役、元(公社)全日本不動産協会東京都本部副本部長)▼山根 弘美(元(株)ダイワサービス社長、元(一社)マンション管理業協会理事長)▼花澤 仁(花沢ホールディングス(株)社長、(一社)全国住宅産業協会副会長)

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。