不動産ニュース / 政策・制度

2021/11/4

居住・自立支援する整備事業者を追加募集/国交省

 国土交通省は1日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうち、「特定課題対応型」事業の追加募集を開始した。

 ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取り組みを行なう民間事業者等を公募。先導性が認められた事業を支援する。

 「特定課題対応型」は、新型コロナの影響による生活困窮等に対応するため、空き家等の改修による住まいの提供と、見守りや自立支援を併せて実施しようとする取り組みを補助するもので、2021年度より開始した。

 補助の対象は、住宅や施設の改修・建設・取得に要する費用等。改修の場合の補助額は、住宅等の整備に係る設計・工事監理費の3分の2、改修に要する費用の3分の2。1戸当たりの上限は300万円、1施設当たりの上限は3,000万円。上限額は1案件当たり3億円。

 応募締め切りは22年1月31日(消印有効)。応募方法を含めた詳細は、事務局(スマートウェルネス住宅等推進事業室)ホームページを参照。

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国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

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