（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」（第23回不動産市況DI調査）を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から算出している。調査期間は10月4～18日、有効回答数は257。
土地価格動向DIは、全国で5.6（前回調査比1.9ポイント下落）と3期連続のプラス。地域別では、北海道・東北・甲信越4.3（同0.1ポイント上昇）、関東9.8（同4.0ポイント下落）、中部－2.6（同6.9ポイント下落）、近畿7.0（同2.1ポイント上昇）、中国・四国0.0（同変化なし）、九州・沖縄7.4（同3.2ポイント上昇）。
3ヵ月後のDI予想値は、全国で2.9の予測。地域別では、北海道・東北・甲信越2.9、関東6.0、中部－7.7、近畿7.0、中国・四国－2.4、九州・沖縄5.6であった。
なお、新型コロナウイルスの影響についてもアンケート調査を実施。4～9月の売買仲介件数への影響については、「影響があり昨年対比で減少」が23.3％、「昨年並み」が52.5％、「影響はなく昨年対比で増加」が15.6％に。賃貸仲介件数への影響は、「影響があり昨年対比で減少」が25.3％、「昨年並み」が45.9％、「影響はなく昨年対比で増加」が7.4％となった。
居住用、事業用を含め賃料の支払いが困難な入居者・テナントへ賃料支払い猶予に応じるなど何らかの対応をした事例があったかについては、「ある」が35.0％、「ない」が59.9％。
