（一社）不動産テック協会（RET）は8日、設立3周年記念イベントをオンライン・オフラインで開催した。
冒頭、代表理事の巻口成憲氏がこれまでを振り返り、「会員が約130社まで増え、ようやく『不動産テック』という言葉が一般に浸透した実感がある。不動産の周辺領域にいてもテクノロジーの利用が進む中で、不動産業界でもテクノロジーが必要とされる場面が増えた。コロナ禍で、テクノロジーのメリットを感じていただけたこともあったのでは」などと挨拶した。
理事・顧問の体制変更も発表し、これまで巻口氏と共同で代表理事を務めてきた赤木正幸氏が先般の衆議院議員選挙に当選したことで退任。新たに滝沢 潔氏（（株）ライナフ代表取締役社長）が代表理事に就任したことを明らかにした。滝沢氏は「これまでの当協会は不動産テックに関する情報発信はできていたが、不動産事業者の皆さんと不動産テックを結びつけるビジネスマッチングが足りていないと感じていた。これからは、協会内での会員相互の連携を促進していきたい。また、協会が力を入れている不動産共通IDについても、引き続き力を入れていく」などと話した。なお、赤木氏は顧問として団体活動を側面支援していくという。
その後、11月に正式版をリリースした「不動産共通ID」の進捗状況について滝沢氏らが紹介。滝沢氏は不動産共通IDの必要性について、煩雑な建物謄本の取得フローの中で、建物が特定できればコストや手間が大幅に圧縮できると説明。「国も登記簿の不動産番号を使った『不動産ID』を検討しているが、当協会の立場としては、何らかの共通コードが普及すればよいと考えている。広がらなければ、不動産テックの進化が数年遅れるだろう」（滝沢氏）。
