不動産ニュース / その他

2021/12/9

「TOKYO TORCH」で学生と地元地域を結ぶ地方創生PJ

プロジェクトに関わっているメンバー。右から3番目が同社執行役員TOKYO TORCH事業部長の茅野氏

 三菱地所(株)は9日、東京駅日本橋口前の常盤橋街区で開発を進める「TOKYO TORCH」(東京都千代田区)において、各都道府県出身の学生が自らの地元をPRすべく地域産セレクトショップを経営する新プロジェクト「アナザー・ジャパン」を始動すると発表した。

 「TOKYO TORCH」は、「日本を明るく、元気にする」をビジョンに、地方自治体・企業との協業を加速しており現在、24都道府県とのつながりを構築している。今回、その取り組みの一環で、工芸をベースにした製造小売業や地域活性事業を手掛ける(株)中川政七商店と協働。三菱地所が場を、中川政七商店が教育・経営サポートを提供し、地方出身で都市部の大学に通う大学生と地元企業をつなぐことで、地方創生につなげていく。

 第1期として、2022年8月に「TOKYO TORCH」D棟1階で約40坪の店舗を開業。地域産品のショップおよびカフェで構成し、扱うエリアは、2ヵ月単位で北海道・東北、中部、関東、近畿、中国・四国、九州・沖縄の6ブロックを切り替えていく。参加する学生については、9日より第1期生(22年3月~23年7月)として、6ブロックから各3名、計18名の学生を募集。採用後は中川政七商店のインターンとして経営・小売り等の研修を経た後、学生自身が地方に赴き仕入れや収支管理、店舗づくり、プロモーション、接客を実践する新たな教育モデルを展開していく。併せて、地元企業など、学生のこうした活動を支援するサポーター企業の募集なども行なっていく。

 以後は、第1期の状況を見ながら展開し、27年度には47都道府県が揃う約400坪の第2期店舗をTorch Towerに開業する予定。

 同日開催した記者発表会で同社執行役員TOKYO TORCH事業部長の茅野静仁氏は、「新規事業は、経済価値だけで始めると意外とうまくいかないことも多い。社会課題の発見と、経済価値を両立させることが大事。人と人の関係をつくり、その関係の中から見えてくることを追求していくことがビジネスに通じると考えている」などと話した。

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