不動産ニュース / 開発・分譲

2021/12/9

全電力を再エネ発電由来に/大和証券、三井不

 大和証券(株)は9日、本社を置くグラントウキョウノースタワー(以下、同ビル)で使用する電力の全量を、同社グループ傘下企業が所有する再生可能エネルギー発電設備が発電する、環境価値が付与された電力へと切り替えたと発表した。三井不動産(株)との協業により実現したプロジェクト。

 (株)大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ(株)が所有する、再エネ発電設備の環境価値による付加情報が付与されたトラッキング付非化石証明を、同ビルの賃貸人である三井不動産が小売事業者より取得。大和証券が三井不動産の「グリーン電力提供サービス」を活用し、非化石証明が付与された電力の提供を受ける。

 大和証券グループでは、4月より同ビルに入居するすべてのグループ会社で実質的な再生可能エネルギーを使用しているが、今回の取り組みにより、その動きをさらに進めることとなる。

 なお、三井不動産は2022年までに東京ミッドタウンおよび日本橋エリアのミクストユース型基幹ビルなど首都圏25棟における使用電力を先行してグリーン化する計画を立てている。この一環として、10月より、同ビルでの使用電力を再生可能エネルギー発電設備の付加情報が付与された電力への切り替えた。

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