不動産ニュース / 開発・分譲

2021/12/9

全電力を再エネ発電由来に/大和証券、三井不

 大和証券(株)は9日、本社を置くグラントウキョウノースタワー(以下、同ビル)で使用する電力の全量を、同社グループ傘下企業が所有する再生可能エネルギー発電設備が発電する、環境価値が付与された電力へと切り替えたと発表した。三井不動産(株)との協業により実現したプロジェクト。

 (株)大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ(株)が所有する、再エネ発電設備の環境価値による付加情報が付与されたトラッキング付非化石証明を、同ビルの賃貸人である三井不動産が小売事業者より取得。大和証券が三井不動産の「グリーン電力提供サービス」を活用し、非化石証明が付与された電力の提供を受ける。

 大和証券グループでは、4月より同ビルに入居するすべてのグループ会社で実質的な再生可能エネルギーを使用しているが、今回の取り組みにより、その動きをさらに進めることとなる。

 なお、三井不動産は2022年までに東京ミッドタウンおよび日本橋エリアのミクストユース型基幹ビルなど首都圏25棟における使用電力を先行してグリーン化する計画を立てている。この一環として、10月より、同ビルでの使用電力を再生可能エネルギー発電設備の付加情報が付与された電力への切り替えた。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。