（公社）日本不動産鑑定士協会連合会はこのほど、「令和3年不動産鑑定士試験に関するアンケート」集計結果を公表した。同試験論文式試験の受験者を対象に、インターネット上でアンケート調査を実施。調査時期は、2021年8月16日～9月15日、111名から回答を得た。
短答式試験では、行政法規の出題法令について「現行のままで良い」が90.2％（昨年比3.3ポイント減）と大半を占めた。鑑定理論における実務的な問題数は、「なかった」との回答が90.2％（同3.2ポイント増）に。
論文式試験では、実務的な問題が「なかった」と回答した人が、論文問題では80.2％（同3.7ポイント減）、演習問題では64.0％（同16.6ポイント減）。演習問題の「問題事例の設定」は、「複雑すぎる」「やや複雑である」が86.4％（同11.4ポイント増）と増加する一方、「適当」は13.5％（同9.9ポイント減）と減少した。
短答式試験と論文式試験の日程間隔については、「現行のまま（約3ヵ月間）で良い」が75.7％（同4.7ポイント増）と大半を占めた。「長くしたほうが良い」は21.6％（同3.4ポイント減）で、その回答者が適当と考える日程間隔は「6ヵ月」が51.9％（同24.1ポイント増）が最多。
また、試験科目の問いには、多くの人が「短答式・論文式ともに現行のままで良い」が75.7％（同5.5ポイント増）と回答。「見直すべき」と回答した人からは、「民法、会計学、経済学は論文式ではなく短答式にすべき」との意見が複数寄せられた。
