（公社）首都圏不動産公正取引協議会は14日、広告会社・不動産サイト運営会社等、賛助会員を対象とした「不動産の公正競争規約研修会」をオンラインで開催。表示規約・同施行規則の改正案について、同協議会事務局が説明した。参加者は申込ベースで300人。
消費者庁および公正取引員会での審査が終わり、10月22日に開催された不動産公正取引協議会連合会の通常総会において承認された「不動産の表示に関する公正競争規約」（表示規約）の改正案についての変更点をポイントごとに説明。物件の内容・取引条件等に係る表示基準では、現行規約よりも規制が強化される項目と、緩和される項目に分けて紹介した。
例えば、強化される項目では、物件から駅までの所要時間や道路距離を表示する場合、これまで敷地の最も近い地点を起点として算出していたものを、マンションやアパートについては「建物の出入り口を起点」とするよう変更。緩和されるポイントについては島しょ部や地方圏等の物件で、公共交通機関を利用しないことが通例である場合に物件の最寄り駅までの距離を表示しなくてもよいという変更がなされている。「広告への物件への記載方法が大きく変わるので、早い段階で対応してほしい」（同協議会）。
このほか、予告広告に関する内容や物件名称の使用基準等に関する改正するポイントや、新規約の施行スケジュールについても説明した。現在は消費者庁等による細かな文言の修正等が行なわれており、これの完了後に規約案の変更認定の申請を行なう。認定後、おおむね半年の周知期間を経て施行される予定だという。
改正案の説明後、表示規約および「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（景品規約）について全般的な内容を紹介。広告の開始時期に関する内容や表示すべき事項について説明した。
