不動産ニュース / 開発・分譲

2021/12/16

大阪メトロが初の分譲マンション事業

「(仮称)上本町 駅前タワー」外観イメージ

 大阪市高速電気軌道(株)(大阪メトロ)は16日、関電不動産開発(株)と共同で定借分譲マンション「(仮称)上本町 駅前タワー」(大阪市天王寺区、総戸数135戸)を着工したと発表した。大阪メトロ初の分譲マンション事業。

 同物件は、近鉄大阪線「上本町」駅徒歩1分、大阪メトロ谷町線他「谷町九丁目」駅徒歩3分に立地する、地上29階建てのマンション。約1,400平方メートルの建設地は大阪メトロが上六操車場として使っていたもの。

 地上1~3階に商業施設を誘致。4~6階は入居者専用の共用フロアとする計画。また、敷地内に広場を設け、地域の新たなにぎわいを創出する。

 2022年7月に販売を開始する予定。竣工は24年4月下旬予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。