不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/12/17

グリーン住宅P、11月の申請は新築が4万6,346戸

 国土交通省は17日、「グリーン住宅ポイント制度」の11月末時点での実施状況を公表した。

 同月のポイントの申請受付状況は、新築が4万6,346戸(累計19万3,499戸)、既存が292戸(同1,184戸)、リフォームが4万765戸(同13万855戸)、賃貸が1,174戸(同8,608戸)で、合計が8万8,577戸(同33万4,146戸)。なお、ポイント発行申請の受け付けは12月15日で終了している。

 審査の結果、発行した戸数とポイントは、新築が3万2,211戸・123億9,710万ポイント(同13万4,064戸・518億620万ポイント)、既存が241戸・7,170万ポイント(同735戸・2億1,855万ポイント)、リフォームは2万2,211戸・20億4,560万1,000ポイント(同7万5,482戸・71億3,085万8,000ポイント)、賃貸が2,502戸・2億5,020万ポイント(同5,220戸・5億2,200万ポイント)。合計で5万7,165戸・147億6,460万1,000ポイント(同21万5,501戸・596億7,760万8,000ポイント)となった。

 なお、11月末時点で予算に対するポイント申請額の割合(概算)は91%となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。