国土交通省は23日、1回目の「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）を開催した。
同省の調査により、ハザードマップのユーザー認知度は上がってきているものの、情報の理解には一定のハードル等の課題があることが分かった。また、あらゆる主体に伝えることを目的に障害の特性に応じたハザードマップを策定している自治体は全国1,591市区町村のうち41という結果だった。そこで同検討会では、障害者を含めたあらゆる主体が「わかる」「伝わる」水害ハザードマップのあり方を検討していく。
事務局は、今後のとりまとめに向けた方向性として利用者の理解につながるための情報の整理、抽出、変換、参照情報や捕捉情報の整理、利用者の特性に応じた提供方法の整理（音声、点字、デジタルツール等）、リスクコミュニケーションのあり方を検討すべきとした。
「わかる」ために必要なハザードマップの要素を特定するほか、情報が「伝わる」ためのデジタル技術の可能性を提示。先進自治体の取組事例から整理していくとした。
委員からは今後の検討テーマとして、「住民だけでなく、その地域の就業者や学生が理解できる方法」「視覚障害者だけでなくさまざまな障害への対応、また、高齢者や子供など幅広い人を想定した内容」「さまざまな人の理解を深め、リアルタイムの災害情報などを反映するためのデジタル技術の活用」「仕様の標準化。デジタルのデータベースを作成し、そこから紙や3Dデータなどさまざまな形式で応用できる方法」「文字のフォントや色の選定などユニバーサルデザインへの配慮」「ミクロデータへの対応」等があがった。また、検討の前提として「今回、ユーザーが『わかる』『伝わる』ハザードマップのあり方にフォーカスして議論を進めているが、まずはハザードマップの理想像を策定し、目標の達成に向けたロードマップの策定、解決すべき課題を抽出してその優先度を定めて取り組むべきではないか」という話もあった。
次回は2021年度内に開催予定。以降、複数回開催し、22年秋にとりまとめを策定する方針。同時に東京都大田区にて障害当事者等の参加を得て、デジタルツールや点字、立体地図等を活用しながら、「優先的に提供すべき情報」「伝わる方法」のワーキングを複数開催し、その成果を検討会へフィードバックしていく。同とりまとめを踏まえ、22年度末に改定版の水害ハザードマップ作成の手引きを発表する予定。
