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2022/1/5

「2022年 年頭挨拶」(各社)

 不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。(順不同)

三井不動産(株)代表取締役社長 菰田正信氏
三菱地所(株)執行役社長 吉田淳一氏
住友不動産(株)代表取締役社長 仁島浩順氏
東急不動産ホールディングス(株)代表取締役社長 西川弘典氏
東京建物(株)代表取締役社長執行役員 野村 均氏
野村不動産ホールディングス(株)代表取締役社長 グループCEO 沓掛英二氏
森ビル(株)代表取締役社長 辻 慎吾氏
三菱地所レジデンス(株)取締役社長 宮島正治氏
(株)長谷工コーポレーション代表取締役社長 池上一夫氏
オリックス不動産(株)取締役社長 深谷敏成氏
(株)大京 代表取締役社長 深谷敏成氏
中央日本土地建物グループ(株)代表取締役社長 平松哲郎氏
オリックス・ホテルマネジメント(株)取締役社長 似内隆晃氏
三井不動産リアルティ(株)代表取締役社長 遠藤 靖氏
三菱地所リアルエステートサービス(株)代表取締役社長執行役員 湯浅哲生氏
東京建物不動産販売(株) 代表取締役社長執行役員 福居賢悟氏
大和ハウス工業(株)代表取締役社長 芳井敬一氏
積水ハウス(株)代表取締役社長執行役員 兼 CEO 仲井嘉浩氏
積水化学工業(株)代表取締役社長 加藤敬太氏
旭化成ホームズ(株)代表取締役社長 川畑文俊氏
三井ホーム(株)代表取締役社長 池田 明氏
トヨタホーム(株)取締役社長 後藤裕司氏
パナソニック ホームズ(株)代表取締役社長 井上二郎氏
住友林業(株)代表取締役社長 光吉敏郎氏
東急(株)取締役社長 髙橋和夫氏
(株)西武ホールディングス代表取締役社長 後藤高志氏
ポラスグループ代表 中内 晃次郎氏 
サンフロンティア不動産(株)代表取締役社長 齋藤清一氏
(株)LIXIL住宅研究所 代表取締役社長 加嶋伸彦氏
(株)アキュラホーム 代表取締役社長 宮沢俊哉氏

■三井不動産(株)代表取締役社長 菰田正信氏

 謹んで新年のお慶びを申しあげます。
 昨年も、一昨年に引き続き、コロナに翻弄された一年となりました。秋には感染者数が減少しましたが、オミクロン株の出現で、まだ予断を許さない状態が続いており、海外では、感染の再拡大で、もう一度経済活動の制限に入る国も出てきています。
 このようなコロナ禍の厳しい状況下ではありましたが、当社は昨年7月に創立80周年を迎えました。また、色々な議論があり、無観客となりましたが、「東京2020オリンピック・パラリンピック」が開催されたことは、人々に夢と感動を与え、コロナで分断されつつあった世界の人々の絆を繋ぎ直したという意味で、 本当に良かったと思います。

 今年は、「東京ミッドタウン八重洲」、「ららぽーと福岡」、「50ハドソンヤード (ニューヨーク)」、「ららぽーと BBCC(マレーシア)」など、国内外で新たなフラッグシップ物件が竣工・開業予定です。ウィズコロナが続く状況下においては、昨年策定した「三井不動産9BOX感染対策基準」を各施設で徹底し、「感染拡大の防止」と「施設運営の正常化」の両立を図ってまいります。また、くらしやビジネスライフにおいて、コロナがもたらした不可逆的な変化を的確に捉え、リアルとデジタルを最適に組み合わせて「リアル・エステート・アズ・ア・サービス」を提供してまいります。
 昨年、日本政府が、国の2030年度の温室効果ガス削減目標を引き上げられましたが、気候変動に対する取り組みは人類にとって最重要課題となりつつあるという認識のもと、当社グループも、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を定めました。今年は、その実行元年として、目標達成に向けた脱炭素の取り組みを本格化させてまいります。そして、昨年に引き続いて「ダイバーシティ &インクルージョン」の取り組みも重要課題として推進してまいります。
 ポストコロナ時代への移行、地球規模で生じる気候変動など、時代の大きな転換点のなか、社会環境の大きな変化をしなやかに受け止め、それをチャンスに変えて、街づくりを通して、持続可能な社会構築の実現に貢献してまいります。
 皆様のこの1年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。

■三菱地所(株)執行役社長 吉田淳一氏

 2021年は新型コロナウイルス感染症の継続的な流行の中、一昨年のような様子見のフェーズを終え、 進むか止まるか、変えていくか等を常に見極め判断を繰り返した一年だった。働き方や消費者行動の変化が一過性のものにとどまらずに浸透・加速し、経済も人々の暮らしの変化も着実に進み始めている。大きなパラダイムシフトの過渡期にある中で、いかに時代の変化を柔軟にチャンスと捉え新たな挑戦をしていくか。「長期経営計画2030」3 年目となる2022年、骨太の企業グループへの変革を加速していく。

 2022年は、4月に新丸ビル開業15周年、9月に丸ビル開業 20周年を迎える。約20年前から今日ま で、多様性のあるまちへと転換を図るべく、ハードとソフトの両面からまちづくりに取り組んできた。昨 年には、デジタル化の先にある新しい暮らしとまちづくりを目指して「三菱地所デジタルビジョン」を策 定したが、不動産領域における幅広い事業ポートフォリオや顧客接点などの経営資源を活かしながら、 時代や社会のニーズを先取りして捉え、既存領域・新事業領域ともに「来たくなるまち」づくりを推進す るとともに、まちとして更なる進化を遂げるべく、オン・オフラインの双方で“人・企業が集まり交わる ことで新たな「価値」を生み出す舞台”を創造していく。
 また、2027年度の街区完成に向けた第一弾として「常盤橋タワー」が昨年 6月に竣工した東京駅前常 盤橋プロジェクト「TOKYO TORCH」では、「日本を明るく、元気にする」というプロジェクトビジョ ンを掲げているが、当社では同プロジェクトを含め大手町・丸の内・有楽町エリア全体をポスト・コロナ 時代の働き方や暮らしの在り方等を模索する実験のフィールドとして活用しており、今後も自治体や企 業・大学等の様々なプレーヤーと連携しながら、日本を明るく、元気にするような取り組みを世界に向け て発信していきたい。

 世界的に注目を集める SDGs、ESG 分野においては、当社グループとして「サステナビリティビジョン 2050」「Sustainable Development Goals 2030」を掲げており、100%再生可能エネルギー由来電力導入 については目標を前倒しで達成する。引き続き ESG 経営を推進し、サステナブルな社会構築の一助とな るよう取り組んでいく。

■住友不動産(株)代表取締役社長 仁島浩順氏

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が長引き、景気は上向きつつも一進一退の一年となった。足元 では、出社再開など人流も回復し始め、正常化が期待される一方で、世界的な供給網の混乱、新変異株の感染拡大懸念など、先行き不透明な情勢が続いている。
 こうした状況下で、当社の今年度業績は、主力のオフィスビルのみならず住宅関連部門の貢献により、経常最高益達成がはっきりと見えてきた。グループ役職員の皆さんが一丸となり奮闘していただいた成果が着実に出ている。
 4月からは新中期経営計画が始まる。コロナ禍で培った創 意工夫の結果が試される時でもあり、全部門で高い目標を掲げ、グループの「総合力」で再び力強い成長を実現すべく邁進して欲しい。
 今年も一年間、明るく元気に頑張ろう。

■東急不動産ホールディングス(株)代表取締役社長 西川弘典氏

 皆様、明けましておめでとうございます。新年を迎え、世界経済を見ると米国では景気回復に向かいつつあり、FRBによるテーパリングが始まった。そのような動きがある一方で、原油高を始めとした資源高や資材不足など不安定要素も散見される。新型コロナウイルスの感染拡大も世界的には収束時期が見通せない状況が継続しており、国内での第6波の可能性もまだまだ否定できない状況だ。
 そのような環境下、当社グループは昨年12月22日、当社が保有する東急ハンズ全株式のカインズ様への譲渡を決めた。今回の株式譲渡はハンズを応援して下さるお客様と社員、そしてこれまで培ってきたハンズブランドにとってベストな選択とは何かを考えた結果だ。カインズ様はハンズにとって「DIY 文化の共創」という新しい価値創造を共有できる企業グループ。ハンズには新たなパートナーと共にハンズらしさを生かしてお客様に価値を提供し続けて欲しい。
 昨年発表した2030年度までの長期ビジョン「GROUP VISION 2030」では全社方針として「環境経営」「DX」を掲げている。環境経営に関して言えば、再生可能エネルギー事業は昨年10月末時点で開発中を含めて70カ所、定格容量は1,253メガワットと、すでに原発一基分を超える発電能力を確保している。この当社グループの業界トップクラスの実績とアドバンテージを活かして更なる事業拡大に取り組んでいきたい。また、住宅事業では分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」で「環境先進マンション」に取り組むことにしている。資金調達においても昨年、社債に占める ESG債の割合を 2030年度までに 70%以上まで高めるといったポリシーを開示した。引き続きグループ全体で環境に積極的に取り組んでいく方針だ。DXに関してもデジタルを活用し「お客さまにどんな価値を提供するか」を念頭に、東急リバブルの「マンション価格査定AI」などDXの活用を進めている。
 今回のコロナ禍では人々の働き方や生活スタイルに大きな変化をもたらした。順調な事業でも先を見据えた変革を常に考えていなければ、今後の成長は望めない時代にいると考えている。私たちはこの変化の本質をつかみ、未来への想像力を豊かに働かせ、正常な危機感を持ち続けて事業を進めていく方針だ。
本年もよろしくお願いいたします。

■東京建物(株)代表取締役社長執行役員 野村 均氏

 昨年も新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、業務の遂行に一部制約があったなか、皆さ んの努力のおかげで想定通りの業績が達成できる見込みであること、またESG経営の重要性を意識して、それぞれの事業において様々な新しい取り組みが進められていることなど、大変頼もしく感じて いる。
 コロナ禍において、駐車場や海外、リゾート事業の一部などが大きく影響を受けた一方、不動産 投資市場は活況が継続しており、コロナ禍でありながら飲食を中心とする商業施設やホテルなどの不動産の売却も想定以上の成果を上げ、着実な収益確保に繋がった。

 昨年後半からワクチン接種の効果等もあって国内の新型コロナウイルス感染状況は落ち着きを見 せており、行動制限も一部緩和されるなど、アフターコロナの社会が少しずつ見えてきている。
 賃貸オフィスにおいては、一部エリアにおける空室率の上昇や平均賃料の低下傾向が続いている が、リアルなコミュニケーションを重視し、出社率を戻している企業も一方で見られ始めている。また、 働き方の多様化から、セットアップオフィスなど新たな需要が高まっている分野もあり、このような先行 き不透明な時期をチャンスと捉え、様々な努力、工夫をしていきたい。
 分譲マンションにおいては、働き方やライフスタイル、価値観の多様化から、住宅ニーズの幅が広が っていることもあり、全般に好調な状況だ。関西における当社のフラッグシップマンション「Brillia Tower 堂島」は、世界的に有名なラグジュアリーホテルのフォーシーズンズホテルと一体化したタワーマンション として大きな注目を集めており、販売も含めて事業は大変順調に進捗している。今年は、住宅ローン 減税の控除率引き下げ、新型コロナウイルスの変異株動向や原材料供給制約の影響による景気 回復の不透明感から、住宅購入マインドの一時的な低下も懸念されるが、ZEHなどの省エネマンシ ョンや水害対策も含めた防災機能に優れるマンションなど、Brilliaならではの高品質なマンションの提 供を通じて、多様化・高度化するお客様のニーズを着実に捉えていく必要がある。

 当社は創業以来、東京駅八重洲口側に本社を置き、八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて複数 の大規模再開発事業を主導してきた。また同時に、エリア内の保有不動産を活用することで、有望 なスタートアップ企業の誘致や SDGs・食・ものづくり等を支援する様々な取り組みを行うなど、このエ リアの歴史と文化、多様な地域特性を活かした街づくりを、地域の皆様とともに進めている。これらの 取り組み等を通じて、当社グループは八日京エリアの更なる発展と国際都市東京の競争力強化に貢献していきたい。

 最後に、今年も引き続き、東京建物グループ各社の社員一人ひとりが、長期ビジョンで掲げた「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していく意識をもって、自身の健康にも 十分留意しつつ、日々の業務に取り組んでほしい。

■野村不動産ホールディングス(株)代表取締役社長 グループCEO 沓掛英二氏

 2022 年は、現在の中計の着実な達成と共に、新たな中長期経営計画がスタートする年である。
特に 2030 年へ向け中長期的な「成長」と「学び」の意識を強く持ち、グループ挙げて「成長」に向け戦略的に取り組んでいく決意をする極めて重要な1年と位置付ける。
 プラウドをはじめとする住宅に加え、芝浦一丁目プロジェクトなど大規模都市開発案件の開発力の向上、海外事業の加速、サービスマネジメント分野での戦略性を持った事業成長などに役職員一丸となって取り組んでいく。

■森ビル(株)代表取締役社長 辻 慎吾氏

 森ビルにとって2022年は「未来を創る、特別な時間」になる。2022年は、2つの意味で我々にとって非常に重要な年だ。1つ目は、「虎ノ門・麻布台プロジェクト」と「虎ノ門ヒルズエリアプロジェクト」の2023年の街開きに向けた「特別な時間」としての位置づけだ。これまで、我々が一心不乱になって創り上げてきたものを最高の形で開花させるべく、全てのことを、時間内に、高いクオリティで、確実にやり遂げなければならない。2つ目は、直近の未来だけでなく、30年後、40 年後という「その先の森ビルの未来」に向けても2022年が重要な年になる可能性が高いということだ。人々の価値観、ライフスタイル、働き方などが大きく変化している今こそ、次の未来を切り拓く絶好のタイミングだ。都市の本質や人間の本質を見極めながら、社会の変化やテクノロジーの進化などを組み込んだ都市づくりを、森ビルらしく仕掛けていく。

 「虎ノ門ヒルズエリア」では、1月末に「レジデンシャルタワー」が竣工し、7月には「(仮称)ステーションタワー」が上棟する。「国際新都心・グローバルビジネスセンター」として拡大・進化したこのエリアの全貌がいよいよ誰の目にもはっきりと見えてくる。「虎ノ門・麻布台プロジェクト」では、世界中が今まさに切望している「Green & Wellness(環境と健康)」というコンセプトを街全体で実現すべく、あらゆる仕組みやサービスを具現化していく。世界に類を見ない、まったく新しい街の誕生は、森ビルという会社を次のステージに押し上げるための重要なプレゼンテーション機会でもある。海外では「(仮称)ジャカルタ・オフィスタワープロジェクト」が竣工を迎える。「六本木5丁目プロジェクト」も都市計画提案に向けて全力で推進していく。

 これまでも森ビルは既成概念に捉われることなく、誰もやらないことに挑戦し、常に新たなライフスタイルやワークスタイルを提案してきた。こうした「森ビルらしさ」は当社の財産であり、競争力の源泉であり、存在意義そのものだ。今のような激動の時代にこそ、その力を発揮して次の時代を先取りした提案をしていきたいし、我々ならそれができるはずだ。社員一人ひとりがアンテナを高く伸ばし、世界の最新事例や次世代テクノロジー、多様な価値観を貪欲に吸収し、様々な引出しを持ったうえで、自分の頭で考え抜いた提案を次から次へと会社にぶつけて欲しい。社内の至るところから沸々とアイデアが沸き起こり、年齢やキャリアに関わらず社員同士が侃侃諤諤やりあっている、そういう会社になることができれば、この先どんな時代が到来しても、森ビルはますます森ビルになっていけるだろう。

 まだまだ予想できない出来事が起こるかもしれないが、我々にはどんな困難も乗り越える力がついている。希望と緊張感を持ち、健康に気をつけて、この重要な1年を全力で走り抜こう。

■三菱地所レジデンス(株)取締役社長 宮島正治氏

〇2021年の分譲マンション市場は、都心物件の人気が続く一方、郊外の広い物件の引き合いも旺盛であった。住宅購入を検討されるお客様の選択肢が拡大する傾向は続いている。「ザ・パークハウス 板橋大山大楠ノ杜」、「ザ・パークハウス 川越タワー」などが特に多くの反響をいただいている。また、気候変動対応などのSDGs達成に向けた取り組みも求められてきており、「ザ・パークハウス」初のZEH-M Ready基準に適合した「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」の販売も順調である。

〇2022年の住宅市場においては、時流の変化を汲み取ったモノづくりがさらに重要になる。マーケットインからユーザーインへ、視点の転換期に来ており、その住まいでどのような生活が送れるかというお客様のベネフィットを体現したい。いま住まいに求められていることは「住み心地」、「環境・社会への配慮」、「資産価値」だと考える。ライフスタイルが多様化する中で、これから購入していただくお客様だけでなく、すでにご入居中のお客様の暮らしからもニーズを見つけ、住まいづくりやアフターサービスに反映していく必要がある。全社員の知見を集積し、暮らす人にとってもそのまちにとっても価値の高い「一生もの」のマンションとして、お客様の感動を生み出すような住まいを提供していきたい。

〇新型コロナウイルスの影響によるテレワークの普及などに伴い、お客様が住まいに求めるものの変化がさらに加速しているが、住環境や建物の企画、品質に加えて、さらに地球環境に配慮するマンションが選ばれ始めている。当社グループはSBTイニシアティブ認定済のCO2排出量削減目標やRE100加盟に伴う再エネ電力比率目標等を掲げ、グループ全体での脱炭素化を進めているが、当社はその牽引役として気候変動対策に向けた様々な取り組みを実施している。新築分譲マンションブランド「ザ・パークハウス」の太陽光発電パネルの標準設置(原則40戸以上)など既存の取り組みに加え、新しい試みも織り交ぜながら、お客様はじめステークホルダーの皆様と一緒にマンションのCO2排出量削減に向けた取り組みを進めていきたい。さらに防災についても引き続き注力しており、三菱地所グループの防災倶楽部の活動によって地域社会とともに災害へ備えていく。

■(株)長谷工コーポレーション代表取締役社長 池上一夫氏

 明けましておめでとうございます。

 昨年は、新型コロナウイルスによる複数回の行動制限やオミクロン株の急速な感染拡大などがあった一方、東京オリンピック・パラリンピックの開催による明るいニュースもありました。個人消費の落ち込みや、世界的な原油・資源価格の高騰などの影響等が下押し圧力となり、景気の先行きについては予断を許さないものの、そろそろ危機的な状況から脱し、ウィズコロナの社会が現実味を帯びてきたと感じています。

 国内のマンション市場は、新型コロナウイルスの影響による供給戸数の落ち込みから回復し、首都圏で32,000戸、近畿圏で18,000戸とコロナ前の水準に戻る見込みです。
 中期経営計画「NS計画」は2年目も終盤となっていますが、ここまでは順調に進捗しています。不動産分譲事業が好調に推移したことに加え、長谷工コミュニティや長谷工リフォームなどのサービス関連事業も大きく挽回してくれました。

 環境面においては、昨年末に「長谷工グループ気候変動対応方針~HASEKO ZERO-Emission~」を制定しました。TCFDへの賛同も表明し、SBTの認証申請も実施していく予定です。当社グループの建設現場への再生可能エネルギー導入と、CO2排出量を抑制する環境配慮型の H-BAコンクリートの採用提案をはじめ、これまで以上に環境配慮技術の開発を含めた脱炭素の取組みを推進していきます。

 DXについては、基礎的DXとしてまずは当社グループ全体でデジタル化に取り組み、RPAなどのデジタルツールを積極的に活用した社内手続きの電子化など、環境を整備してきました。グループ各社においてはシステム開発プロジェクトも具体化してきています。設計においてBIMを補完するデータベース構築などの環境整備や、作業所業務におけるDX推進を加速させるべく、これまでの取り組みを導入し現場検証を実施している案件もあります。このような効果検証により更なる業務改善を実現し、生産性向上による当社の競争力向上に期待しています。また、全社員向けに実施したDXアカデミー等の機会を活かし、日頃から新しい気づきを意識して業務に取り組んでください。

 ホスピタリティ推進については、昨年よりサンキューカードを導入するなど、働きたいと思う職場環境の醸成に努めてきました。今般、当社グループ全体で「あいさつキャンペーン」を始めることで、職場内での挨拶はもちろん、社外のお客様への挨拶を習慣づけ、当社グループのホスピタリティをワンランクあげていきたいと思います。

 激動する世界情勢の中、どのような意識で日々過ごしたらいいかと考え、今年のキーワードは、“格致果敢(かくちかかん)”とします。物事の道理や本質を追い求め、知識を深め日々向上していくという意味の「格致日新」と、大きな決断力を持って失敗を恐れずに取り組むという意味の「進取果敢」の2つをとって、本質を追い求め日々向上し、失敗を恐れずに挑戦していくという意味です。是非皆さん積極的にチャレンジしてほしいと思います。

 徐々に日常に戻りつつありますが、オミクロン株のパンデミックにも最大限の警戒が必要です。当社グループでも、3回目の職域接種の準備を進めていますが、個人でもコロナ対策を行い、自分自身だけでなく周囲の関係者にも配慮しながら日々業務を行ってください。
 今年も皆さんと一緒に力一杯、明るく元気よく頑張っていきましょう。

■オリックス不動産(株)取締役社長 深谷敏成氏

 明けましておめでとうございます。

 一昨年から猛威を振るい続けた新型コロナウイルスは、ワクチン接種の浸透などにより新規感染者数が一旦落ち着きを見せたものの、新たな変異株が発生し予断を許さない状況です。昨年は、オリックス・バファローズが25年ぶりにリーグ優勝することができました。応援いただいたすべての皆さまに感謝申し上げます。この勢いを大事にして、我々の事業におきましてもチャレンジを続け、明るい一年にしたいと思います。

 国内外でのサステナビリティ推進の動きが加速する中、昨年11月にオリックスグループはESG関連の「重要課題」と「重要目標」を新たに設定しました。不動産事業部門では、サステナビリティ推進方針を設定し、「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」の四つの重点キーワードをテーマに、各事業で取り組みを進めます。開発・投資・運営などの事業推進における各局面において、このキーワードに対する課題や対応策に、一層真摯に向き合ってまいります。

 同時に、事業の変革と効率化を企図した「DX」の取り組みも始めています。各社・各部門が連携し、円滑な事業推進やサービスそのものの変革により、不動産事業における新たな価値創造を行ってまいります。本年は、気候変動に対応し、新たな事業基盤を構築する一年にしたいと考えております。

 皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。

■(株)大京 代表取締役社長 深谷敏成氏

 明けましておめでとうございます。

 一昨年から猛威を振るい続けた新型コロナウイルスは、ワクチン接種の浸透などにより新規感染者数が一旦落ち着きを見せたものの、新たな変異株が発生し予断を許さない状況です。住宅分野は、働き方改革などにより、お客さまのニーズが多様化し、低金利を背景に比較的堅調な一年でした。

 国内外でのサステナビリティ推進の動きが加速する中、昨年11月にオリックスグループはESG関連の「重要課題」と「重要目標」を新たに設定しました。
 大京を含む不動産事業部門では、「サステナビリティ推進方針」を設定し、「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」の四つの重点キーワードをテーマに各事業で取り組みを進めます。具体的には、分譲マンション開発事業では、原則「ZEH-M Oriented」以上の省エネ基準を満たす仕様で開発を推進し、住宅の長寿命化に向けた取り組みにも注力しています。
 日本で一番多くのマンションを供給してきた企業として、開発・管理・流通のノウハウを生かし、環境性能の追求を続け、地域の活力向上を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献してまいりたいと思っています。

 また、業務の変革と効率化を企図した「DX」についての取り組みも始めています。各社・各部門が連携し、サービス変革による新たな価値創造を行い、お客さまの満足度向上へつなげたいと思っております。本年は、「サステナビリティ」と「DX」の推進を確実に加速させる一年にしたいと思います。

 皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。

■中央日本土地建物グループ(株)代表取締役社長 平松哲郎氏

 昨年は世界各地で新型コロナワクチンが普及し、混乱した社会経済活動の立て直しに歩みを進めた年であった。今年も先行き不透明な状況は続くものの、気候変動対策を背景とした脱炭素やSDGs等への取り組み、働き方改革やDXなどの潮流はさらに強まることは確実であり、不動産業界においても創意工夫を重ね、未来へ向けた前向きな取り組みを力強く進めていくことが肝要である。
 中央日本土地建物グループは昨年事業別組織再編を終え、今年は新体制下で都市開発、住宅、不動産ソリューション、資産運用の各事業を通じて、シナジー発揮とブランド構築を加速させる。「未来を共創する。」というコーポレートスローガンのもと、不確実性の払拭に励み、お客様や地域社会をはじめとするステークホルダーに「安心と感動」を生み出す空間とサービスを提供すべく、グループ一丸となって積極的にチャレンジしていく一年としたい。

■オリックス・ホテルマネジメント(株)取締役社長 似内隆晃氏

 明けましておめでとうございます。

 昨年は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出など予断を許さない状況が続き、私どもの旅館・ホテルでは衛生対策や三密回避へのシステム投資など、感染対策を強化してまいりました。20年6月に策定した運営・サービス指針「クレンリネスポリシー」に則り、お客さまや従業員が安心安全にご利用いただけるよう取り組んでいます。

 国内外でのサステナビリティ推進活動が加速する中、昨年11月にオリックスグループとして、ESG関連の「重要課題」と「重要目標」を新たに設定しました。当社を含む不動産事業部門では、「サステナビリティ推進方針」を設定し、重要項目として「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」を掲げています。お客さまをはじめ、さまざまなステークホルダーの皆さまのご協力を得ながら、信頼されるホテル・旅館・水族館・研修所を目指し、“多彩な心地よさを感じていただけるサービス”を大切にしながら、社会課題の解決を目指してまいります。

 当社は、昨年5月に「地域共生」の取り組みとして、地域の企業や自治体との連携、オリックスグループのリソースを活用して、新たな観光資源の発掘・創出を行う「地域共創プロジェクト」を立ち上げました。施設毎に専任担当者が就き、地域の新しい魅力を発見しながら当社施設ならではの新しい体験価値や魅力をお客さまにご提供できるよう、地域の皆さまと企画し盛り上げてまいります。

 「CO2削減」「食品ロスの削減」「脱プラスチック」など、サステナブル社会実現への推進元年と本年を位置付け、ハード・ソフトの両面から課題解決に向け従業員一丸となって推進してまいります。
 本年もよろしくお願いいたします。

■三井不動産リアルティ(株)代表取締役社長 遠藤 靖氏

 年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年は、年初から新型コロナウイルスが断続的に感染拡大し、ワクチン接種は進みましたが、新たな変異株の出現など、新型コロナウイルス感染症との戦いが続き、社会経済活動の正常化へは道半ばの状況でありました。

 このような状況下ではありましたが、当社の不動産流通事業における全国売買仲介取扱件数は、コロナ禍以前に近い水準にまで回復しました。駐車場事業は人流が増えたことなどにより、都心部を中心に稼働率が回復傾向にあります。会員制カーシェアリングサービスでは、会員数が30万人を超え、サービス展開を仙台、名古屋、広島、福岡市内へ拡大しました。

 コロナ禍を契機に、お客さまの住まい方や暮らし方、ニーズが多様化しており、新たなサービスとしてシニア世代における住まいのお悩みをサポートする「シニアデザイン」と、時間貸し駐車場以外の土地活用を提案できる「ALZO(アルゾ)」を開始しました。今後もお客さまの思いを理解し、様々な要望や課題と真摯に向き合いながら、その思いに応えていくことで、その先にあるお客さまの暮らしや社会全体のより豊かな未来の実現に貢献してまいります。

 最後になりましたが、本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

■三菱地所リアルエステートサービス(株)代表取締役社長執行役員 湯浅哲生氏

 新年明けまして、おめでとうございます。
 昨年もコロナ禍による制約を受けながらの1年となりましたが、時間とともに付き合い方が整理され、オミクロンにもしっかりと注意しつつ、徐々にではありますが、生活にも仕事にもだいぶ安定感が拡がりつつあると感じています。

 経済は、全般に緩やかながらも着実な回復傾向を示しつつあり、予想以上に好業績、急回復の企業が多数ある一方、まだまだ多くの厳しい業種や企業も混在しています。
 不動産の動きについては、売買・賃貸でやや明暗が分かれています。
 流通マーケットは、地方を含め概ねコロナ前の取引レベルに戻ったと言えますが、賃貸は運営、リーシングとも既に下方局面に差し掛かっており、今後更なる悪化に警戒を要する状況にあります。
 アフターコロナに沿った景気回復度合いや金利政策の影響如何とも言えますが、平常回帰に伴う淘汰や清算、様々な切迫事情の顕在化が不動産の所有形態に関わる意識に変化をもたらし、それに伴う不動産取引が一定程度見込まれますし、特に地方に係る課題への新政権の本格的な取り組み次第では、一段と物件の動きに拍車が掛かることも想定されます。
 オフィスは当面の供給規模から見て一定の歯止め効果が想定されますが、場所や機能の多様化が更に進むのは確実であり、影響レベルの見立て等暫くは不透明で不安定な市況が続くと思われます。
 住宅の稼働率やマーケット賃料は、比較的高位安定の水準を維持していますが、エリア、タイプ、グレード等明暗傾向が既に顕在化していることに加えて、今後の供給計画にも過剰感が増してきており、新規・既存ともメリハリを付けた先付の予防施策の打ち出し方が極めて重要になると思われます。
 パーキングはコロナ禍のダメージがまだ大きく、漸く少しずつ稼働が戻り始めたところです。引き続き商業系の立ち直りと同様の推移となることが予想されます。

 次に当社の長期経営戦略「Real Vision(リアルビジョン)2030」の進捗について総括します。
当社には「信頼されるプロのチームとして社員・会社が共に成長して行く」という揺るぎないビジョンがあります。このビジョンに沿って、10年後のより体的なありたい姿として「顧客の期待を超えるサービス提供者になる」ことを規定しました。当社の「パーパス(Purpose)」であり「志」でもあります。
 これに基づき、実現への戦略・施策、それらの関連性並びにロードマップを集約したものが「RealVision2030」です。事業、人事、ノウハウの3要素が強固に噛み合わさったエンジンを創り、燃料としての情報を縦横に潤滑させることで組織の活力を高める、この推進動力で5つのテーマを回して行きます。「事業シナジーの最大化」「ロイヤルカスタマーの醸成」「新たな収益源の創出」「成約確度を高める土台作り」「人財成長の仕組みと育成風土の醸成」この5つです。そしてこれらすべてを繋ぐ肝は「当社らしい営業スタイルを確立し、そのレベルに相応しい人財戦略を断行して行く」ということです。

 不動産プラットフォーム事業を見据えた今春のマッチングサービスの事業化、M&Aコンサルの伸展、個室型サテライトオフィス「REALab(リアラボ)」他新メニューの実装等々枚挙にいとまがありません。
 同時に制度・仕組みの再構築や新規施策も予定通り進んでおり、働き方改革推進室を中心にワークライフバランス、就労形態、健康経営等の切口に沿った諸々の制度設計や新企画を順次積極的に拡充しつつあるところです。
 経営の観点と全社の意見を最大限にすり込んだ未来設計図であることを全社で繰り返し確認しながら、節目ごとの進捗管理を冷厳に進めて行く、地道ですがこの一貫と集中に徹することのみが、ありたい姿に達する道筋だと思います。

 最後に、当社は本年12月20日に創立50周年を迎えます。この貴重な節目に立ち会える機会を、これまで先達が営々と築き上げて来た歴史に敬意を表するとともに、これからの50年を支える後進に対し、揺るぎない成長のバトンを繋いで行く、この新たな節目を重ね合わせる1年にしたいと思います。

■東京建物不動産販売(株) 代表取締役社長執行役員 福居賢悟氏

 昨年も、年初より緊急事態宣言が発出されるなど引き続き新型コロナウイルス感染の禍中にあったが、無観客ながらも東京オリンピック・パラリンピックが開催され、ワクチン接種も進み、秋以降は感染者数も落ち着き、withコロナの生活の形が見えてきた一年となった。
 不透明な経済環境の中ではあったが、不動産取引は引き続き活況を呈しており、当社の2021年度の業績は過去最高益となる見込みである。

 本年は、withコロナの生活スタイルへの対応、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組みなど、不動産流通に携わる企業として、お客様のニーズを機敏に捉えるとともに、社会課題の解決に取り組んでいくことがより重要になってくる。
 仲介事業・アセットソリューション事業・賃貸事業の連携をより深め、各分野での高い専門性を活かし、“当社だからこそ実現可能な付加価値”をお客様に提供し、信頼を得ることが当社の未来に繋がっていく。同時に「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立させることにも繋がっていく。
 このような意識をもって日々励んでもらいたい。

 最後に、会社が成長を続けるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが必要不可欠である。健康を第一とし、前向きにチャレンジを続けることを期待している。

■大和ハウス工業(株)代表取締役社長 芳井敬一氏

 昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた度重なる緊急事態宣言の発令や、近年多発する豪雨災害など、人々の生活を脅かす出来事の多い年でした。また、当社においては行政処分による営業停止により、お客さまをはじめ、関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしました。
 国内経済も国際情勢も楽観視ができず、変化の激しい状況のなかで新年を迎えるにあたり、皆さんには三点お願いがあります。
 一つ目は、「仕事を楽しむ」ことです。私は今年の一文字として「楽」を掲げました。業務に真剣に、そして楽しみを見出しながら取り組むことが、自己成長の源泉です。仕事でも趣味でも、人は楽しめなければ成長できません。今置かれた環境を楽しみ、自身の成長につなげてください。
 また、役員・管理職の方々は部下や後輩が成長できる環境を整え、このような不透明な時代を生き抜く力を身に付けられるように育成してください。当社は幾多の試練を成長の機会と捉えて、乗り越えてきました。私も皆さんと一緒に成長していくことを楽しみにしています。
 二つ目は「夢を抱く」ことです。創業者は「我々にとって重要なのは将来の夢である。夢のあるところに前進があり、企業は夢とともに伸びる」と遺していますが、当社は2055年の大和ハウスグループの将来像を描く「将来の夢プロジェクト」を開始しました。そこでは、企業のあるべき姿として、売上高や利益などの数字目標だけでなく、お客さまや取引先なども含めて皆さんが幸せになることを重要視しています。自らの人生を豊かで幸せなものにするためにも、未来を描く夢を抱き、その実現のために日々の業務に邁進してください。これは、SDGsの8番目「働きがいも経済成長も」にもつながります。
 三つ目は、「期待に応える」ことです。昨年末、政府には長期優良住宅やZEHなど性能の高い住宅が優遇される住宅ローン減税や「こどもみらい住宅支援事業」などを決定いただきました。ポストコロナの潮流により、お客さまの生活が変化しはじめ、住宅も「生きる」場所としての役割が求められています。こうした期待に応えるためには、行動第一主義でお客さまに役立つ商品やサービスの提供を徹底してください。
 最後に、本年4月から5カ年の第7次中期経営計画がはじまります。ウィズコロナや脱炭素、デジタル化の加速など、我々を取り巻く環境は日々刻々と変化していますが、当社がこれからも大切にすることは創業の原点「社会に役立つ事業の展開」です。この創業者精神に基づいて、皆さんがより一層飛躍することを期待します。

■積水ハウス(株)代表取締役 社長執行役員 兼 CEO仲井嘉浩氏

 新年、明けましておめでとうございます。
 第5次中期経営計画の初年度の2020年度は、コロナの影響を受け、厳しいスタートでした。しかし、2021年度はグループ全社でベクトルを合わせ、各事業でそれぞれ高いパフォーマンスを発揮して挽回することができ、中期経営計画の達成に向け、着実に歩みを進めています。

 グローバルビジョン「わが家を世界一 幸せな場所にする」のもと、戸建事業においては「ファミリー スイート」を中心に、次世代室内環境システム「スマートイクス」、新たに始まったスマートホームサービス「プラットフォームハウスタッチ」など、これまでにないアイデアにより「ハードとソフトとサービス」の提供を実現することができました。
 また、各地におけるTrip Base道の駅プロジェクトの進捗により、地方創生の一助を担うことができました。国際事業では、アメリカの現地子会社への日本流の販売手法や技術の移植が進むなど、このコロナ禍の厳しい環境下にあっても、他国を含めて現地での事業が進展しています。
 現在の日本では、住宅ストック約5,360万戸のうち700万戸が耐震基準を満たしておらず、断熱基準を満たす住宅ストックも11%であり、しっかりとした性能を確保した長期的に良質な住宅の提供が必要となっています。
 当社では創業以来60年以上に渡り、耐震性について研究を重ね、断熱性能についても1999年に環境未来計画を発表し、いち早く取り組んできました。そして、「美しさ」も良質な住宅ストック、つまり「まちの財産」だと考えています。「5本の樹」計画による生物多様性を実現した庭も立派な財産であり、これら「まちの財産」となる住宅ストックをもっと増やしていきたいと思います。良質な住宅ストックの形成と循環を実現するため、今後も使命感を持って取り組んでまいります。

 今年から従業員の自律的なキャリア形成につなげる新たな人事制度をスタートさせました。「イノベーション&コミュニケーション」を合言葉に、従業員も会社もさらなる成長を目指します。
 2022年はいよいよ第 5 次中期経営計画の最終年度になります。第6次中期経営計画への布石を打つ年として、お客様へ当社の価値を最大限提供し「幸せ」をお届けしてまいります。

■積水化学工業(株)代表取締役社長  加藤敬太氏

新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年は新型コロナウイルスに加え、半導体不足・原材料高騰など新たな課題が目白押しとなりました。
積水化学グループはこれら目先の課題に対処するだけではなく、2030 年の長期ビジョンにおいてイノベーションによる社会課題の解決への貢献により持続的に成長することを目指しています。
現在、地球温暖化による災害激甚化・2050 年 GHG 排出ゼロ目標・自動車の電動化・5G/6G の整備など大きな課題や変化が進行していますが、これら様々な課題に対して、ポートフォリオ強化・構造改革・コスト削減・新事業創出などを着実に進めてきました。その結果、上期には期初計画を上回る営業利益を達成、下期も計画を上方修正するまでに「稼ぐ力」がついてきています。

次期中期以降に向けた仕込みも着実に前進しています。いよいよ 4 月にはゴミからエタノールをつくるバイオリファイナリ―(BR)事業が 10 分の 1 スケールで実証試験をスタートすることをはじめ、ペロブスカイト太陽電池や細胞培養ソリューション、複数進行中のまちづくりプロジェクトなど、社会課題の解決に貢献する取り組み、イノベーションも進展しています。

また昨年を振り返る上で欠かせないのが、女子陸上競技部“セキスイフェアリーズ”の活躍です。
新谷仁美選手・卜部蘭選手の東京五輪出場と、創部 25 年目にして初めてのクイーンズ駅伝での優勝には、皆が元気と勇気をもらいました。
特に駅伝は「優勝」というありたい姿をチーム全員で共有し、そのために一人ひとりが何をなすべきかを考え、力強く一歩踏み出す挑戦の末につかみとった勝利であり、大変誇らしく思っています。

今年は、あと3カ月ある今年度の計画を必ず達成し、今中期計画最終年度である 2022 年度は次期中期に向けて一気に加速する年にしたいと考えています。
予断を許さない経営環境は続いていますが、この2年近くコロナ禍の中で培ってきた力は本物です。この蓄えた力をもとに各事業では変化に対応したポートフォリオの強化、聖域なき構造改革、高付加価値製品へのシフトなどにスピード感をもって取り組み、一方で次期中期以降のための仕込みや成長投資なども一段と加速しなければなりません。
挑戦を牽引する次期リーダーの育成にも注力し、それを支える企業風土や制度の改革も推進していきます。
今中期計画「Drive2022」で目指す、次期中期計画そして長期ビジョンに向けての「Drive」を全員で実現したいと思います。

今年は十干十二支では「壬寅(みずのえとら)」です。壬寅の年は、厳しい冬を乗り越え、新しいステージに向かう準備段階にあたる年と言われています。まさに積水化学グループが成し遂げようとしていることを見据えた年であり、全従業員一丸となって突き進んでいきたいと思います。

新たな一年が皆様にとりまして実り多き年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

■旭化成ホームズ(株)代表取締役社長 川畑文俊氏

 昨年のわが国は、長期化する新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、厳しい経済状況が続いた一方で、年末にかけて感染状況が収束の兆しを見せるなど、先行きの回復が期待できる材料もみられました。
 そのような中当社は、非対面での打ち合わせ体制を強化したほか、全国一斉のオンラインイベントを定期的に開催するなど、感染防止対策を行いつつ積極的な需要喚起に努めました。
 当社は本年、創業50周年を迎えます。この節目となる年を前に、私たちは超高齢社会の進展や基幹インフラ・住宅ストックの老朽化だけでなく、地球規模の気候変動危機など、新たな課題が山積する時代の大きな変換点に立っています。
 当社はこれからも、人生100年時代を生き抜く人びとの「いのち・くらし・人生」全般を支え続ける商品・サービスの提供によって、そうした社会課題の解決に貢献していくことで、世の中に必要とされる企業を目指してまいります。

■三井ホーム(株)代表取締役社長 池田 明氏

 令和4年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、3回の緊急事態宣言を経て、10 月以降は、新型コロナウィルス感染拡大が徐々に落ち着きを見せ、社会経済活動についても少しずつ正常化に向い始めました。そのような中、住宅マーケットについては回復基調に転じてはいるものの、木材をはじめとした建設資材価格の高止まりや品薄状態が継続し、新たなオミクロン株による再感染拡大への懸念も生じるなど、依然として楽観できない状況が続いております。しかし、10 月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行、11 月に「こどもみらい住宅支援事業の創設」の閣議決定、12 月に「新たな住宅ローン減税等の支援策」の公表がなされたことで、今年はポストコロナや脱炭素社会の実現を見据え、住宅ならびに木造施設系建物への新たな需要の活性化が期待されます。
 このような事業環境の中、当社はお客さまの「すまいとくらし」へのニーズや価値観の変化、脱炭素社会実現への課題に的確に対応すべく、様々なビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
 主力の注文住宅事業では、昨年 4 月、新商品『Lascène(ラセーヌ)』を発表いたしました。ニューノーマルにおける「ワーク&ライフ」両面での豊かな暮らしを実現するための機能をふんだんに取り入れ、共働き世帯のお客さまを中心に多くのご支持をいただいております。今後も耐震性・断熱性・耐久性に優れた「プレミアム・モノコック構法」の基本性能はもとより、ZEH 等の環境負荷が少ない新商品企画や様々な面でのクオリティ向上に努め、お客さまの「憧れ」に寄り添い、一つひとつ丁寧にかたちにする、ハイクオリティなすまいづくりに注力してまいります。
 また、昨年5月、新たにサステナビリティブランド『&EARTH with WOOD』、7 月には木造マンションの新ブランド『MOCXION(モクシオン)』を立ち上げ、11 月にはその第一号物件となる 5 階建て 51 戸の賃貸マンション「MOCXION INAGI(モクシオン稲城)」が竣工いたしました。入居者募集においては短期間で全ての賃貸住戸にお申し込みをいただき、市場における環境意識の高まりを改めて実感しております。
 三井不動産グループは、&マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に取り組んでおります。当社は、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」ことを使命と考えておりますので、今後もその取り組みを強化することで、専用住宅や既存の低層賃貸住宅に加え、「MOCXION」をはじめとした木造施設系建物の普及に努め、SDGs や脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。
 本年も心新たに、持続的な成長に向け真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

■トヨタホーム(株)取締役社長 後藤裕司氏

 新年、明けましておめでとうございます。令和 4 年を迎えるにあたりまして、ひとことご挨拶させていただきます。
 旧年は新型コロナウイルス感染症が拡大し、働き方改革とともに新たな生活様式が定着した 1 年でした。コロナ禍によって影響を受けられた皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。
 経済環境を見渡せば、原油や鋼材価格が高騰し、為替相場も円安が進行しつつあり、住宅市場を取り巻く環境も厳しさを増しています。そうした中、住まいにおいてはリモートワークの浸透により、お客様がご自宅で過ごす時間が増え、いっそう住まい心地が重視されるようになりました。
 またカーボンニュートラルへ向けた動きが加速し、住宅会社には脱炭素につながる住まいと関連する新たな技術開発が求められるなど大きな責任が課せられてまいりました。
 こうした中、トヨタホームはお客様が安全で安心して暮らせるために、タイムリーに、そしてスピード感を持って先進の技術を盛り込んだ商品とサービスを提供してまいります。その一例となるのが今夏に始まる埼玉県久喜市における分譲プロジェクトです。自然に恵まれたエリアで久喜市、東武鉄道、イオンリテール、早稲田大学 小野田研究室、そしてトヨタホームの 5 者連携による「BRIDGELIFE Platform(ブリッジ・ライフ・プラットフォーム)構想」を掲げ、車から給電できる先進設備を採用したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)とリモートワークに配慮した5G環境、そしてコミュニティが整う街づくりを推進します。グッドデザイン賞や省エネ大賞などで評価されている当社のノウハウを注ぎ込むプロジェクトです。今後はこうした街づくりを各地域で手掛けていきたいと思います。
 また昨年は、弊社春日井事業所(愛知県春日井市)に高品質の家づくりを体感していただける見学施設「TQ FACTORY」をオープンしました。すでに多くのお客様にご来場いただいており、今年も引き続き当社の家づくりへのご理解を一層深めていただく活動を積極的に展開してまいります。
 プライム ライフ テクノロジーズ株式会社(PLT)が発足して早くも 3 年目に突入します。この間、愛知県みよし市における街づくり「MIYOSHI MIRAITO」の共同プロジェクト化や非常時給電システム「クルマ de 給電」などの部材・システムの共通化など、PLTグループ会社との連携を着実に積み重ねてまいりました。今後はグループ各社との連携を深めつつ、さらなるシナジーを発揮することで、厳しい受注環境を乗り越えてまいりたいと考えております。
 国内においてコロナ禍は引き続き予断を許さない状況にあります。新型の変異株への対応も急務となり、私どもにも一層、感染拡大防止に向けた取り組みが求められております。皆様には、引き続き健康に留意いただき、良き一年となるよう、祈念いたします。

■パナソニック ホームズ(株)代表取締役社長 井上二郎氏

 国内外におけるコロナ禍の影響で、引き続き厳しい状態にある中、明るい兆しは見えつつも、雇用・所得環境や消費は依然弱い動きが続き、先行きも未だ不透明な状況にあります。

 我々住宅メーカーは、国際レベル・国策で求められる脱炭素化への対応やZEHのさらなる普及促進、さらに、コロナ禍で広まったテレワークや増加する在宅時間等の新しい生活様式など、居住環境の向上や新たなニーズにも柔軟に対応できる住まいを開発・供給する社会的使命があるものと、より強く認識しています。

 この使命に応えるべく、当社は、最新の IT 技術や多彩な空間提案、全館空調システム等により、快適で健康的に暮らせる住まいの提案強化を図っています。
 併せて、買取再販や省エネ改修など、ストック価値を高め、住み方や住宅購入の新たな選択肢を用意することで、お客様の多様なニーズに応えてまいります。

 今年も、変化目まぐるしい時世・需要に対応し、「強さ」と「暮らしやすさ」にこだわりながら、お客さま一人ひとりに、全ての過程で最高の感動と満足をお届けする、顧客満足度 No.1 の会社を目指して邁進してまいります。

■住友林業(株)代表取締役社長 光吉敏郎氏

<一部抜粋>

2022 年の展望

 昨年 11 月に、英国グラスゴーで開催されたCOP26 において、世界中の首脳を始めとした有識者が一堂に会し、産業革命前からの気温上昇幅を1.5°Cに抑える目標に向かって努力することが合意され世界中で脱炭素に向けた動きが加速する一年になるでしょう。

 住友林業グループでは、脱炭素社会の実現に向け、私たちのあるべき姿を長期的な事業構想に落とし込み、SDGs の目標年でもある 2030 年を見据えた長期ビジョンを 2 月に発表します。

 また、今年を初年度とする 3 ヵ年の新中期経営計画も同時に発表します。ウッドショックにより顕在化した国産材供給体制の課題を解決し安定供給体制の確立に向けて、川上の森林経営、川中の木材加工・流通、そして川下の木造建築を軸に、事業活動を通じた貢献に向けた事業戦略を推進します。

 まず、川上の森林部門です。国内では蓄積量があるのに伐採が進まない話をしましたが、山元への利益還元が不十分なため、伐採されても約 7 割が再造林されていない危機的な状況にあります。森林には木材生産だけでなく、CO2 吸収・固定、土砂災害防止、水源涵養、生物多様性保全といった機能があり、植林・育林・伐採・利用・再植林のサイクルを循環させる必要があります。

 そのためには、路網整備、高性能林業機械の導入など林業の効率化を図るとともに、若い林業従事者を育成していく必要があります。昨年、5年ぶりに「森林・林業基本計画」が変更され、林業・木材産業の成長により脱炭素社会を実現する森林・林業施策の基本的方針が閣議決定されました。

 当社では国内外で約28万haの森林を所有・管理しており、年間78万トンの CO2 を吸収し、スコープ 1 と 2の排出量37万トンに対して既にカーボンネガティブになっています。加えて約6,510万トンの CO2を固定しています。国内外での森林施業は、多面的な公益的価値を活かすために保護する「環境林」と、植林と伐採のサイクルを回す「生産林」のゾーニングを行い、循環型森林経営を通じて、競争力のある木材の生産を実践します。

 建築物に利用される木材はパリ協定において伐採木材製品いわゆる HWP(Harvested WoodProducts)としての炭素固定効果を認められており、昨年林野庁からも炭素固定量に関する計算式を含むガイドラインが発表されました。いずれ、我が国でも、食品のカロリー表示のように木材・建材や建物に炭素排出量や固定量が明示される時代がやってくると思います。川下の建築部門では、昨年、「木材利用促進法」が改正され、公共建築物だけでなく民間建築物も対象になりました。非住宅の木造化率は 10%弱に留まっており、今後、中低層を中心とした非住宅分野で木造建築の普及が進みます。今期、建築事業部を新設し、中層建築においては熊谷組、コーナン建設、エイムクリエイツと協業し、木造化、木質化を推進します。

 また、世界の CO2 排出量 335億トンの約 38%を占める建築分野においてZEH 化・ZEB 化の推進による「住むとき」のオペレーショナルカーボンの削減は必須です。新たに閣議決定された「住生活基本計画」では、建築過程おける CO2 排出量を含めて、カーボンマイナスにするLCCM 住宅の普及が求められています。

 全社的な課題として、働き方改革、業務効率化の観点からもデジタル化推進も最優先テーマの一つです。戸建注文住宅事業では「MYHOME PARK」を起点としたデジタルマーケティングの成功をきっかけに様々なデジタル化が進んでいます。また、グループ全体のOBのお客様に対して継続的に最適なサービスを提供するための基盤となる統合顧客システムの構築にも着手しました。DX推進とは、身の回りのリアルデータをデジタル化し、情報としてサービスや商品の提供に活かし、業務効率の改善に役立てることです。まだまだできることはたくさんとある思います。

 本社管理部門では経営企画部傘下に「業務革新室」を新設し、本社及び各事業部門の抜本的な業務革新を推進します。また、大規模自然災害、サイバーテロ、ウイルス感染症等の不測の事態にも強い BCM 体制を構築し、事業のグローバル化に対応するため内部監査室の海外分室を設置するなどコーポレートガバナンスを強化します。

 研究開発では事業戦略を加速する担い手として「事業活動との一体化」に向けて、研究開発と社会実装による費用対効果を明確にします。脱炭素社会の実現に向け、特に木造建築技術、国産材を中心とした木材利用促進を加速する研究テーマを重点的に推進します。

 W350計画の進捗ですが、これまで、3時間の木質耐火部材の大臣認定を取得するなど部材開発には大きな進捗がありました。今年は、時間を掛けて開発した部材を実際の建築に実装するため、デベロッパーやゼネコン、研究機関とのオープンイノベーションを通じて構造部材の標準化や工法のユニット化によるコストダウン進め課題を解決していきます。

 欧米などでは、木造中高層建築の普及が進んでおり、当社でも昨年 12 月に豪州メルボルンにて15階建ての木造オフィスビルを着工しました。このオフィスビルは構造上5階までがRC造ですが、使用する4,000m3 の木材で固定する炭素量3,000トンも併せ、ネットゼロカーボンビルとなる予定です。

住友林業グループ社員に向けて

 当社グループには、創業以来、公正・信用を重んじ社会を利するという「住友の事業精神」が息づいています。サステナビリティという言葉が使われる120年以上も前から「国土報恩」、「自利利他公私一如」の精神に基づき、荒廃した山を元通りの山に戻す「大造林計画」を策定・実施したことはご存じの通りです。

 持続可能な社会の実現が求められている時代に、国内外での森林経営、木材建材の製造・流通、木造建築事業、バイオマス発電事業という「木」を軸にしたユニークなバリューチェーンを持つ当社には、各方面から脱炭素社会に向けた社会課題の解決に寄与することが期待されており、社員一人ひとりが役割を明確にして取り組める体制を築きます。

 そのためには、私たち全員が多くのことを学び、革新的な発想をもって事業推進にあたらなければなりません。これまでの手法や既成概念に縛られていては、社会から取り残されてしまうという危機感を皆さんと共有したいと思います。

 昨年、品質安全方針と労働安全衛生方針を策定しました。「SAFETY FIRST」、「ZERODEFECTS」のスローガンの元、安全で健康的な職場環境を維持し、お客様の感動を生み、信頼される商品・サービスの提供を心掛けて下さい。

■東急(株)取締役社長 髙橋和夫氏

 各事業の第一線で勤務している現場の皆さんが、年末年始も変わらず取り組んでいただいたおかげで、大きな事故もなく、こうして新年を迎えられたことに感謝したいと思います。

 昨年は、グループの従業員を対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、スピード感をもって実施し、結果として2万人、延べ4万回の接種を東急病院において行うことができました。今後も引き続き、お客さまおよび従業員の安全・安心の確保を最優先に適切に対応していきます。
 また、昨年は、メインテーマを『変革』とした中期3か年経営計画を策定しました。初年度である今期は、上半期に緊急事態宣言の再発令などがあったものの、なんとか連結目標利益の達成が見えてきている状況ではありますが、実態としては好調な不動産販売事業などに大きく依存しており、まだまだ計画通り推進できていない事業が散見されますので、より一層の尽力をお願いします。

 さて、本年2022年についてですが、我が国の経済見通しでは、2021年10-12月期からプラスに転じ、本年に入っても、そのまま継続し、後半で鈍化はするものの、3%台の成長率が予測されています。実際に昨年の後半からいわゆる「リベンジ消費」として、外食や小売、観光の分野で高価格帯のものから動き出しています。昨年来、繰り返しになりますが、その消費マインドに火をつけて需要を喚起し、事業につなげていくことが肝要です。まだまだやりきれていないと思いますので、結果が出るまで、粘り強く実行してください。
 来年の春には、「東急歌舞伎町タワー」が竣工、開業します。複合エンターテイメントの拠点を提供するという新たな挑戦でもあり、それに向けて今年は本格的に準備が進みます。また、東急新横浜線の開通も控えています。利便性向上のための大規模なネットワーク整備としては、東横線と副都心線の相互直通からおよそ10年ぶりとなる大規模なものとなります。お客さまや地域からの期待に応えて、安全面に十分配慮しながら工事などを進めてください。

 次に、「安全・安心」への意識の重要性についてですが、「安全・安心」は当社事業の根幹であり、お客さまが東急ブランドに寄せる「信頼」の源泉です。すべての事業、会社の活動において「安全・安心」を基に遂行すること、コンプライアンスを遵守することが、我々の一番の土台であることを、念頭においてください。
 加えて昨今、車両内での刃物を使った傷害事件の発生など、不慮の事態においてお客さまの安全をいかに確保するかという課題も出てきています。当社は防犯カメラの全車両設置など、他社に先駆けてさまざまな取り組みを既に実施していますが、更なる高度化が求められています。人災だけではなく、自然災害も含めて、事業者として、体制をしっかりと整備しながら、職務にあたるようお願いします。

 また、SDGsへの取り組みについて、当社は、まちづくり事業を通じた社会課題の解決に創業以来取り組み続けています。今後もSDGsは、社会的・国際的に求められる対応に加え、東急として全てのステークホルダーに提供する価値という観点からも推進していきます。SDGsへの貢献は、コスト・施策ではなく、事業を通じて果たされるものだと考えます。経済価値との両立なくしては、サステナブルな社会価値の提供につながらないということです。

 最後になりますが、当社は9月2日に創立100周年を迎えます。100年企業の特徴として、「不易と流行を合わせ持っている」、「独自の使命が明確に言語化されている」、「社員を大切にしている」、「世の中、地域への貢献を実践している」、「リスクに備えている」などがあると言われています。どれも私たちが常々大切にしている価値観であり、考え方であると思います。創業以来、多くの先人の方々や関係者のみなさまに支えられ、今日の東急グループがあります。そのことに感謝の気持ちを持ち、次の時代へとしっかりとつないで行くことで、その思いに応えていくことが何よりも大切です。この一年、皆さんと共に力を合わせ、明るい未来の礎となる年にしていきましょう。

■(株)西武ホールディングス代表取締役社長 後藤高志氏

皆さん、あけましておめでとうございます。

・今年は「勝負の年」。西武グループのエネルギーを結集して立ち向かっていく
 2022 年は、世界経済、日本経済ともに上向くとの予想が大半ではあるが、“with コロナ”3年目を迎え、依然として先行きが不透明・不安定であり、予断を許さない状況下での事業運営が続く。当社グループにとっては、今年は正に「勝負の年」。グループ全役職員の力を結集して、新たな一年に立ち向かっていく。

・今年は中計経営計画(3ヵ年計画)の2年目。計画を実行に移し、最終年度の総仕上げへ繋げる
 今年は、中期経営計画(3ヵ年計画)の2年目であり、昨年策定した計画を実行に移し、最終年度である来年に繋げる非常に大切な年である。本計画における大事な3点、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」を着実に実行し、最終年度である来年の総仕上げへと繋げていく。

・西武グループの 2022 年のキーワードは、「レジリエンス」と「サステナビリティ」
 今後、コロナ禍のような、いかなるパンデミックにも耐え得る耐久力を身に付ける「レジリエンス」と、継続的に成長し、将来の企業価値を高めていく「サステナビリティ」が、2022 年の当社グループのキーワード。いかなる状況においても対応できるよう企業体質を強化し、企業価値を高めることに邁進していく。

・従業員一人ひとりが、変化を恐れずにポジティブに
 今年は「変化の年」でもある。ポジティブな人はどんな困難の中でもチャンスを見出し、つかみ取る。全役職員一人ひとりがポジティブに、変化を恐れず、あらゆるチャンスを掴みとってほしい。そして、2022 年は、当社グループが目指す姿である「最良、最強の生活応援企業グループ」の実現に向けて、さらに力強く、各種取り組みを推進する一年にしたい。

■ポラスグループ代表 中内 晃次郎氏

 2019年12月初旬に中国の武漢で1例目の新型コロナウイルス感染者が報告されてから、2020年・2021年と世界中が新型コロナウイルスに振り回されました。本年で足掛け4年目となり、日本ではパンデミック下での働き方も、変化する状況に適合できてきている印象があり、その対応にも落ち着きがみられるようになってきました。
 コロナ禍の影響で、工場の操業停止・物流の停滞や巣ごもり需要が続き、世界的に市場の需給バランスが崩れています。我々の業界でも木材や半導体不足により製品供給が滞るなど、予測困難な時代になっており、『臨機応変』に対応することが求められています。『臨機応変』とは、状況に応じた行動をとること、場合によってはその対応に合わせて適切な手段をとることです。
 社員一人ひとりの業務の在り方については、過去の慣例や決まり事に縛られて、「顧客第一」、「安全安心な家を造る」などの目指すべきことと、現状の仕事やその見通しが合致しない場合は『臨機応変』な対応が必要になってきます。常に何のために働いているのかを意識して仕事を進めたいと思います。 
 2021年の住宅業界は思わぬ追い風となりましたが、2022年も先行きが見通しづらい状況であることに変わりありません。土地や部資材のインフレ傾向も見られていますので、急激な環境の変化に注意しながら、慎重かつスピード感をもって仕事を進め、不測の事態が起きたとしても『臨機応変』な対応で常に前向きな成果が出せる年にしていきます。

■サンフロンティア不動産(株)代表取締役社長 齋藤清一氏

 あけましておめでとうございます。旧年中のご厚情、ご指導に深く感謝申し上げます。2021年は新型コロ ナウイルスの感染拡大による混乱が長期化した1年となりました。国内における感染状況は、緊急事態宣言 中に比べて落ち着きを見せつつあるものの、新たな変異株による海外での感染再拡大と、米国FRBによる 金融の量的緩和策の終了が決定され、予断を許さない事業環境が続いております。当社グループがメインに 事業を展開する都心オフィスビル市場において、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区) のオフィス平均空室率は 6.35%(11月実績、民間調査機関調べ)とコロナ禍前のボトムであった 2020年2月の水準から5%弱悪化し、2014年以来の水準となっております。一方で、こうした悪化スピードは昨夏頃 から鈍化傾向を示し始め、11月末時点での空室率は改善に転じました。今後は改善と悪化の一進一退が続く と予想されるものの、2022年は新築の大型ビル竣工が少ないため、改善傾向は一定程度続くと期待されま す。ただし、足元の空室率改善は、賃貸条件の見直しやフリーレント・移転/入居支援キャンペーンの効果等 による影響もあり、都心オフィスビル市場全般においてコロナ禍前の水準に戻るまでには、未だ時間を要す ると考えます。

 このような環境下、当社グループは 2021年5月に中期経営計画を見直し、基本方針を「人が集まり、心を 通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出する場を提供していく」とさせていただきました。また「オフィス 事業」「ホテル事業」「海外事業」の既存事業を伸ばしながら、時代の潮流を捉えて新たな取り組みに挑戦し、 ニューノーマル下の高付加価値創りを目指してまいります。その上で重視するポイントを3つ掲げておりま す。一つ目が「ESG」、二つ目が「デジタル」、三つ目が「キャッシュフロー」です。「ESG」は、これまでどおり企業哲学に則り、社会と環境の課題解決に資する視点を事業展開へ取り入れてまいります。「デジタ ル」は、攻めと守りの両面を見据えながら、新技術の活用、変化への迅速な対応によりビジネスモデルの変 革を起こすことに注力します。「キャッシュフロー」は、効果的に事業へ資金を投下するとともに、計画的な資金回収により持続的にキャッシュを生み出し、企業価値の向上に繋げてまいります。

 2020年から続いたコロナ禍を経て、本年は大きな変革の年を迎えると感じております。そのなかで、当社 グループは「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」という大方針を堅持しつつ、本年も一歩先の未来を 先取りし、社会やお客様に対して価値を提供する企業グループ一丸となって精一杯取り組んでまいります。 皆様にとりまして、素晴らしい一年となりますことを心より祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていた だきます。本年もご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

■(株)LIXIL住宅研究所 代表取締役社長 加嶋伸彦氏

新年明けましておめでとうございます。年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。

2021 年も新型コロナウイルス一色の年となりました。10 月以降、日本国内においては新型コロナの影響が徐々に落ち着いてきているように思われますが、新たな変異株が発見され、今後も予断を許さない状況となっています。さらに、2021 年8 月には温暖化問題への対応も待ったなし、ということから住宅業界においても「脱炭素社会実現に向けたロードマップ」が発表されました。このロードマップ実現に向けて、我々もさらに取り組みを強化してまいります。

住宅業界において 2021 年最も大きな出来事と言えばウッドショックです。木造住宅を取り扱う我々にとって今年は木材の供給量不足、価格高騰への対応に追われる年となり、当社としても少なからず影響を受けることとなりました。また、10 月には脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、LIXIL住宅研究所の英知を結集した高性能住宅「すごい家」を販売開始しました。これは、現在国が検討を進めている住宅性能表示制度(断熱等性能等級)(案)の最高等級をクリアする商品で、近い将来スタンダードな性能となるものと考えています。これについてはこれまで以上に拡販に努めてまいりたいと思います。

2022 年は、引き続き新型コロウイルスの影響が続くものと考えており、昨年同様、景気変動の年となることは間違いありません。住宅業界においては、SDGsの認知拡大や脱炭素社会の実現に向けた取り組みがより進み、国産材への切り替え、さらなる省エネ住宅の開発・普及、レジリエンスへの対応など様々な取り組みが求められてくると考えています。一方、政府は省エネ住宅の普及については積極的に支援をする方向を見せており、住宅ローン減税などと合わせ、住宅購入検討者にとってはメリットの多い年になると思います。

当社としては、引き続きウッドショック対応の徹底強化を進めていくとともに、市場の状況を注視しつつ、アフターコロナにおける住まいづくりについて、研究・開発・検証を進め、資材供給の安定化、コストダウンへの対応などを進めてまいります。また、新しい生活様式に合致した仕事の進め方に変えていくとともに、新たなFC(フランチャイズチェーン)像を作り上げるべく、よりスピード感を持ってあらゆる住生活ニーズに対応できる事業展開を進め、国内最大級の住宅フランチャイズチェーンとして、お客様に「豊かで快適な住生活をお届けしていく」ことを最大の目的として、精進してまいります。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

■(株)アキュラホーム 代表取締役社長 宮沢俊哉氏

【ESG 経営を推進し、さらなる挑戦と成長を経て「木造建築のアキュラ」へ】

 新年あけましておめでとうございます。2022 年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。
 昨年は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言長期化や、世界的木材需要の急騰からウッドショックが発生するなど、大変な困難と直面する年となりました。
 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を危惧したアキュラホームグループは、政府のワクチン接種の方針発表の翌日6月9日には職域接種を実施する旨を発表しました。業績好調を背景に、売上の一部から社会貢献活動費を捻出し、お客様と働く従業員、そのご家族、取引業者様やオーナー様など従業員の 10 倍近くとなる 1 万人接種を目標に、全従業員が一丸となり取り組みました。医療行為に携わったことがない住宅会社が職域接種を実施するにあたっては、当社で建築いただいた医療従事者の方々や地域の医療機関などにお声がけし、多くの方から賛同と協力をいただき、実現することができました。
 職域接種のような社会貢献活動の継続により、多くのステークホルダーの皆様から信頼を得ることにつながり、例年より多くの受注のご紹介をいただきました。また、社員や取引業者の帰属意識向上にもつながり、社員一人ひとりが経費削減などに取り組み、相互扶助によって今期も業績の好調を維持することができました。過去最高益の到達が見えており、このコロナ禍の厳しい状況の中でも、支えてくれたステークホルダーの皆様へ御礼申し上げます。

 住宅に関する技術開発では、近年増加する防災需要を受け、4回目の「実大実験 」に取り組みました。今回の実験では、コロナ禍以降需要の高い大きな開口や吹き抜けのある大空間に加え、太陽光発電も搭載した、リアルな実験棟を建築し実施しました。今後予想される首都直下型地震や南海トラフ地震、日本歴代の大地震に対し損壊なしの結果となり、「技術のアキュラグループ」を実証する結果を得ることができました。また、実験では建物が倒壊する限界点の確認まで行い、新たな知見を得ることができました。今後の商品開発に活かし、より安心安全な住まいを皆様へ提供できるよう、研究を進めてまいります。

 そして、注文住宅建築を通し、向上させてきた技術力や知見を活かし、シナジーのある事業領域への取り組みの強化を進めました。分譲事業は前年より約 2.5 倍と好調となり、リフォーム事業や新たに土地から紹介するランドサーチ事業も 4 月の事業開始から急激な勢いで成長を続けています。AQ レジデンス事業では高額層へ向けた取り組みが実を結び、邸宅の注文も急増しています。

 2022 年は、本格的に木造建築普及事業を開始し「木造住宅のアキュラ」から「木造建築のアキュラ」へ大きく変貌してまいります。
 中大規模木造建築の普及に向け、そのプロトタイプとなる日本初の純木造 8 階建ての新社屋の建築を発表しました。当社が創業したゆかりの地である埼玉県への本社移転となります。この新社屋の建築を皮切りに、全国へ中大規模木造を展開してまいります。
 また、これまでの取り組みをさらに飛躍させ、最高級ブランドの「アキュラプライム」や「高級リノベーション」の拡大やランドサーチ事業から展開する共同住宅等の資産活用の提案など、さらに領域を拡大していきます。

 これらの取り組みを加速させるため、2021年11月 26 日にアキュラホームグループ初の海外進出として、株式会社アキュラホームベトナムを開設しました。他のアジアの国での工場建築も検討を進めており、今後は海外の力をも活用し、各事業のシナジーを高め世界へ木造建築を発信していきます。

 純木造8階建て新社屋の技術によって、今後は従来の木造建築の 2/3 のコストとなる普及価格での建築を目指し、5階建てまでの非住宅木造ビル、1,500平方メートル規模のショールーム、ショップといった中大規模木造建築物を事業化し、全国の工務店にも技術を展開していきます。その先駆けとして、川崎市の総合住宅展示場に日本初の木造軸組工法による5階建てモデルハウスの出展を予定しています。
 都市部での木造建築による資産活用の提案などを実施し、SDGs の取り組みとして日本の街並みに木造建築を復活させるべく、都市の木質化を全国へ推進します。併せて、中大規模木造建築の技術確立のため、5階建ての耐震実験も実施の検討も進めてまいります。

 今後、新型株の発見などコロナ禍の影響が続く厳しい環境下においても、ESG 経営や SDGs の取り組みを加速してまいります。各関連事業部がシナジーを発揮 しながら、活動エリアや人員 を拡大 し、SABM メンバーの皆さまともに日本一の木造建築グループを目指します。また 2022 年春には3回目の職域接種の実施も決定しており、皆様が安全安心に生活を送っていただけるよう、社員一丸となって早期実施に向け、検討を進めてまいります。
 この新しい年が皆様にとって実り多く素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

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2022/1/1

「海外トピックス」更新しました!

ブエノスアイレスがタンゴに染まる日【アルゼンチン】」配信しました!
アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスでは、毎年夏に「アルゼンチンタンゴフェスティバル」が開催されます。世界中のタンゴ愛好家が集結しコンサートやレッスンが催されるほか、アルゼンチンタンゴ世界選手権の決戦の場ともなります。コロナ禍においては、開催形式を工夫。当日の模様などを現地ライターがレポートします。