不動産ニュース / IT・情報サービス

2022/1/6

IT機器利用した見守りサービス導入/KJK

 神奈川県住宅供給公社(KJK)は5日、IT機器を利用した見守り支援サービス「RefPaC(レフパック)」を2月1日から同公社の賃貸住宅入居者に提供すると発表した。

 同公社はこれまで、団地自治会や自治体等の協力による「団地みまもりサポーター制度」の導入や孤立死対策の取り組みなど住宅の「外からの見守り活動」を推進。一定の成果に結びついたが、外からの見守り活動では「異変の気づき」に限界があることや、新型コロナウイルスによる外出自粛等により、居住者同士の見守り機会が減少するという新たな課題も認識した。そこで、新たな見守りの手段として住宅の内からの見守りを公社の費用負担で導入。これまでの課題を克服し、見守られる人と見守る人の双方に安心感を持ってもらう。

 同サービスは(株)Rootsが提供しているもの。振動を検出する通信機器をトイレや冷蔵庫など開閉が一定頻度で行なわれるドアに取り付け、48時間振動が検出されない場合、あらかじめ登録された通知先に電子メールが届く仕組み。

 サービス対象者は、単身居住者や高齢世帯。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。